適用の除外

①　法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(施行令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る)を有する住宅または共同住宅

②　法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)

③　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けるもの【愛知県・一宮市】

④　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の申請をした者の当該申請に係る建築物【名古屋市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市】

⑤　法第18条第3項による確認済証の交付を受けたもの【愛知県・名古屋市・岡崎市・春日井市】

⑥　建築主が地方公共団体であるもの【愛知県・一宮市】

⑦　建築主が国、地方公共団体または法令の規定により法第18条の規定の適用について、国もしくは国の行政機関もしくは地方公共団体と見なされる者である建築物【豊田市・豊橋市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または初めての工区の工事の工程に係るものとする(１敷地に係る特定工程は原則として1回)

適用の除外
①　法第6条の4第1項第2号に掲げる建築物【岐阜市は構造方法が一体として規格化された認定型式のものに限る】
②　法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物
③　法第85条の規定の適用を受ける建築物

備考
・特定工程の工区が複数にまたがる場合は、その全ての工区が対象【岐阜市】
・対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行う【岐阜県】
・組積造、補強コンクリートブロック造、その他これらに類する構造にあってはRC造を適用する【岐阜市・大垣市】

適用の除外
①　法第68条の10第1項の認定を受け、法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等製造者により製造または新築された建築物【浜松市】
②　法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【静岡県：静岡市：浜松市：富士市：沼津市：富士宮市：焼津市】
③　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物【静岡市：浜松市】
④　法第18条の規定の適用を受ける建築物【静岡市：浜松市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、全ての工区が中間検査の対象。

・2以上の建築物がある場合もしくは混構造の場合は、床面積の最大のものを対象とする。

・2種以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいう。ただし、その最大のものが2以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を部分の構造を主要な構造とみなす。

中間検査の申請に必ず必要な書類に関しては、表2を参照してください。

【表1】

適用の除外
①　法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【四日市市・鈴鹿市・桑名市】
②　法第18条の規定の適用を受ける建築物【三重県・四日市市・鈴鹿市・桑名市】
③　法6条の4第1項もしくは第2号に掲げる建築物【四日市市・鈴鹿市】
④　法68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物【四日市市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または始めての工区の工事の工程に係るものとする【三重県・四日市市・松阪市・津市・鈴鹿市】

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合で、初めての特定工程が終了する時期が異なる場合は当該特定工程に係る工事が終了した時にその都度検査を行う【桑名市】

・2以上の構造を併設している場合は、初めての特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす

・木造の建築物については、鉄骨造の欄の規定を準用する【三重県・四日市市・津市・鈴鹿市】

・木造も鉄骨造を適用する【桑名市】

【表2】中間検査の申請に必要な書類(省令第4条の8)

〇 ･･･ 添付要

(注) 仕様規定に代わる構造計算書は、令第46条第2項による計算も含め原則、中間検査申請書への添付は不要。

(注) 令第68条の10第1項の認定型式に適合する建築物の部分、法第68条の20第1項の規定による認証型式部材等に係る建築物の部分、法第68条の25第１項に規定する構造方法等の認定に係る建築物、法第38条の規定による認定に係る建築物について、当該認定等により確認申請時の添付が省略されている図書は添付不要。ただし、①中間検査申請書の第三面の【12.備考欄】に該当する規定による図書の添付省略の旨、認定番号及び日付を記入すること。

※1 ･･･ 中間検査時に添付されたものは完了検査申請時に添付不要。

※2 ･･･ 確認申請時に添付されているものを除く。

※3 ･･･ 令第46条第2項を適用した場合を除く。

【表3】工事写真撮影要領

検査の特例を適用する場合に提出する工事写真については、省令第4条第1項二号に基づき、次のように写真を提出してください。

・工事監理者が監理したことがわかる(工事監理者、黒板等を写すなど)ように撮影してください。

・下表の各工程で、工事写真の内容に応じて2〜4枚程度は添付してください。

・提出は様式に記載の工事写真提出参考様式をご活用ください。

基本手数料

※確認の特例とは、建築基準法第6条の4による建築物の確認の特例によります。

※検査の特例とは、建築基準法第7条の5による建築物の検査の特例によります。

※20,000㎡超については、見積もりによります。

基本手数料

※工作物（擁壁）は、練積造及びコンクリート造別とします。

●消防長等の同意または通知を行う場合　

1通　4,000円(税込)

ＣＩ東海と確認申請手数料の一括支払いに関する協定を締結した場合は、次のイ～ハについて、確認及び検査とも減額率の範囲で減額することができます。

① 検査において、宿泊を要する等の特別なとき。

② 一団地間において、継続して多数の検査の申請が見込まれ、業務を効率化的に実施できることが認められるとき。

③ 同一棟増築の場合で、構造計算によって建築物全体の安全性を確認するとき。

④ この手数料規程に定められていない事項のとき。

種類	関係法令	Excel	Word
委任状 (※1)	規則第1条の3第1項第3号他

※1 確認申請以外の中間検査等の申請の場合は、確認申請時の委任状の写しで可とする。

※1 検査の特例を受ける場合は、検査の特例工事写真が必要です。

【工事写真の添付】

　認定を受けた型式に適合する建築物並びに木造２階建以下の住宅等(建築基準法第6条の4第1項に該当する建築物)で、建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、検査の特例を受けることができます。

　ただし、この検査の特例を受けるためには、検査申請書に建築基準法施行規則に定められた工事写真の提出が必要となります。

【工事写真の撮影】

工　　程	工　事　写　真　の　内　容
① 基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る)の工事終了時	□ 配筋後の全景
	□ 底板及び立ち上がり箇所(形状、本数、ピッチ、かぶり等)
② 構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時	□ 軸組、若しくは耐力壁
	□ 仕口及び接合部
③ 屋根の小屋組みの工事終了時	□ 小屋組
	□ 接合金物

写真は上記工事写真の内容に応じてそれぞれの工程ごとに２枚程度写したものを検査申請書と共に提出してください。
中間検査時に①～③の写真を提出済みの場合は、完了検査申請時には写真を提出する必要はありません。

工事写真の事例を掲載いたしました。提出の際の参考としてください。
なお、提出する工事写真には当社の確認済証番号・交付年月日の記載をお願いいたします。

＜基礎の配筋＞配筋後の全景　　　　　　　　　　　　 　　 　　　＜基礎の配筋＞底板及び立ち上がり箇所

＜構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁＞軸組、若しくは耐力壁　＜構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁＞仕口及び接合部

＜屋根の小屋組＞小屋組　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　＜屋根の小屋組＞接合金物

種類	関係法令	Excel	Word
中間検査申請書	法 第7条の4
中間検査の申請に関する工事監理報告書(三重県のみ)		－
検査予約申込票(確認・保険等の検査予約依頼)		－
軽微な変更説明書
中間検査申請取下げ届	業務規程 第33条第１項

※1 検査の特例を受ける場合は、検査の特例工事写真が必要です。

【工事写真の添付】

　認定を受けた型式に適合する建築物並びに木造２階建以下の住宅等(建築基準法第6条の4第1項に該当する建築物)で、建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、検査の特例を受けることができます。

　ただし、この検査の特例を受けるためには、検査申請書に建築基準法施行規則に定められた工事写真の提出が必要となります。

【工事写真の撮影】

工　　程	工　事　写　真　の　内　容
① 基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る)の工事終了時	□ 配筋後の全景
	□ 底板及び立ち上がり箇所(形状、本数、ピッチ、かぶり等)
② 構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時	□ 軸組、若しくは耐力壁
	□ 仕口及び接合部
③ 屋根の小屋組みの工事終了時	□ 小屋組
	□ 接合金物

写真は上記工事写真の内容に応じてそれぞれの工程ごとに２枚程度写したものを検査申請書と共に提出してください。
中間検査時に①～③の写真を提出済みの場合は、完了検査申請時には写真を提出する必要はありません。

工事写真の事例を掲載いたしました。提出の際の参考としてください。
なお、提出する工事写真には当社の確認済証番号・交付年月日の記載をお願いいたします。

＜基礎の配筋＞配筋後の全景　　　　　　　　　　　　 　　 　　　＜基礎の配筋＞底板及び立ち上がり箇所

＜構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁＞軸組、若しくは耐力壁　＜構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁＞仕口及び接合部

＜屋根の小屋組＞小屋組　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　＜屋根の小屋組＞接合金物

種類	関係法令	Excel	Word
完了検査申請書	法 第7条の2
検査予約申込票(確認・保険等の検査予約依頼)		－
軽微な変更説明書
省エネ基準工事監理報告書【標準入力法】			－
省エネ基準工事監理報告書【モデル建物法】			－
完了検査申請取下げ届	業務規程 第39条第1項
追加説明書		－
検査に係る是正報告書			－

消防署によっては、専用書式が定められています、お間違いのないようにご注意ください。
防火対象物工事計画届が専用書式の地域は次の通りです。
★印の地域の場合、消防通知でも防火対象物工事計画届の提出が必要です。