平成27年度税制改正により、租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
これにより、省エネ性、耐震性またはバリアフリー性の基準を満たす質の高い住宅は、その他の住宅に比べ非課税限度額が拡大されることになります。非課税限度額は契約年により変わりますので、詳細は国土交通省ホームページを参照してください。
CI東海では非課税限度額加算の対象となる住宅か否かの審査・検査を行い、確定申告時に必要となる住宅性能証明書等の発行業務を行っています。
住宅性能評価受付専用メールアドレス(hyoka@ci-tokai.jp)を開設しましたのでご利用ください。
贈与税非課税限度額加算に係る対象家屋であることを証する住宅性能証明書等の交付
愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内
◇家屋要件
住宅を新築し、または取得する場合
(1) 床面積50m²以上240m²以下、かつ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供する住宅であること。
(2) 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
- 建築後使用されたことのないもの。
- 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの。
◇追加要件
住宅の新築または新築住宅の取得(次のいずれか
(1) 断熱等性能等級5以上(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)かつ一次エネルギー消費量等級6以上。
(2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２以上、または免震建築物。
(3) 高齢者等配慮対策等級3以上。
既存住宅の取得(次のいずれか)
(1) 断熱等性能等級4以上。
(2) 一次エネルギー消費量等級4以上。
(3) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物。
(4) 高齢者等配慮対策等級3以上。
性能証明申請があったときは、申請内容がCI東海の業務区域内であること、提出書類に不備がない事等を確認後受付けし、評価基準に適合しているかどうかの審査を行います。
審査の結果、補正事項がある場合は補正事項を、補正事項がない場合はその旨と以降の手続きについて通知します。
目視、計測、見え隠れ部分の工事写真および施工関連図書等により申請図書に基づく施工であることを確認します。
＜検査を実施する場合の対象工程＞
省エネルギー性に関する検査
バリアフリー性に関する検査
(1) 内装下地張りの直前
(2) 竣工
耐震性に関する検査
(1) 基礎配筋完了時
(2) 構造躯体完了時
(3) 竣工（建築基準法に基づく検査済証が交付された場合は、省略可）
申請者の事情等により住宅性能証明申請時点において、現場審査時期を過ぎて進捗している部分は、施工状況報告書、小屋裏点検口等からの断熱材、筋交い等の目視または計測、工事写真、出荷証明書等の施工関連図書等により適合性を確認します。
検査の結果、基準に適合することが認められ、住宅の登記が完了した後に住宅性能証明書を交付します。
増改築工事の場合は当該工事の種別により増改築等工事証明書を単独または併せて交付します。
お問い合わせは、評価G(052)321-7311 までお電話ください。
１．第１７条の証明手数料
税込額 【消費税10%】
| 対象住宅 |
証明基準 |
審 査 区 分 |
手数料(税込額) |
| 確認有※３ |
一般 |
住宅の新築
または
新築住宅
の取得 |
断熱等性能等級5以上かつ、
一次エネルギー消費量等級6
以上の場合 |
審査が省略できる場合※1 |
48,000円 |
69,000円 |
| 上記以外の場合 |
76,000円 |
97,000円 |
| 住宅型式性能認定を取得している場合 |
60,000円 |
80,000円 |
| 耐震等級2以上の場合 |
審査が省略できる場合※1 |
40,000円 |
78,000円 |
| 上記以外の場合※2 |
66,000円 |
104,000円 |
| 型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 |
38,000円 |
45,000円 |
高齢者等配慮対策等級3
以上の場合 |
審査が省略できる場合※1 |
36,000円 |
56,000円 |
| 上記以外の場合 |
52,000円 |
89,000円 |
| 型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 |
38,000円 |
45,000円 |
既存住宅
の取得 |
断熱等性能等級4以上の場合、
一次エネルギー消費量等級4
以上の場合 |
新築時に建設住宅性能評価書を取得している場合 |
40,000円 |
ー |
| 耐震等級2以上の場合 |
新築時に建設住宅性能評価書を取得している場合 |
40,000円 |
ー |
| 高齢者等配慮対策等級3以上の場合 |
新築時に建設住宅性能評価書を取得している場合 |
40,000円 |
ー |
※1 設計住宅性能評価書、フラット35S設計検査通知書（いずれも第４条の対象住宅の基準に適合している場合に限る。）等を取得した住宅、又は住宅性能証明申請書と併せてこれらを申請する場合を言う。
※2 共同住宅の場合は、別途見積りとする。
※3 確認有は、CI東海で確認を取得している、又は住宅性能証明申請書と併せてこれらを申請する場合を言う。
２．耐震等級の場合の限界耐力計算等の特殊な計算方法による場合は別途加算します。
３．変更申請の証明手数料は、省エネルギー性及び耐震性とも11,000円（税込額）とします。
４．再交付手数料 4,000円/枚（税込額）とします。
下記の市町村に係る検査については、地域加算手数料が必要です。
税込額 【消費税10%】
| 愛知県 |
省エネルギー性・
バリアフリー性(１回) |
耐震性(1回) |
| 離島 |
38,500円 |
38,500円 |
※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。
税込額 【消費税10%】
| 三重県 |
省エネルギー性・
バリアフリー性(１回) |
耐震性(1回) |
桑名市・四日市市・いなべ市(都市計画区域内)・朝日町・木曽岬町・川越町・東員町・
菰野町(都市計画区域内) |
なし |
なし |
| 鈴鹿市・いなべ市(都市計画区域外)・菰野町(都市計画区域外) |
16,500円 |
16,500円 |
| 津市・亀山市 |
27,500円 |
27,500円 |
| 松阪市・伊賀市・名張市・伊勢市・明和町・多気町・玉越町 |
38,500円 |
38,500円 |
| 鳥羽市 |
66,000円 |
66,000円 |
| 志摩市・尾鷲市・熊野市・大台町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・紀宝町 |
82,500円 |
82,500円 |
※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。
税込額 【消費税10%】
| 岐阜県 (都市計画区域内) |
省エネルギー性・
バリアフリー性(1回) |
耐震性(２回) |
| 岐阜市・羽島市・各務原市・可児市・多治見市・海津市・岐南町・笠松町・坂祝町 |
なし |
なし |
| 土岐市・瑞穂市・関市・美濃加茂市・安八町・輪之内町・北方町・富加町・御嵩町 |
16,500円 |
33,000円 |
| 大垣市・瑞浪市・神戸町・養老町・川辺町 |
27,500円 |
55,000円 |
本巣市・山県市・美濃市・恵那市・中津川市・垂井町・関ケ原町・損斐川町・池田町・
大野町・八百津町 |
38,500円 |
77,000円 |
| 下呂市・郡上市 |
66,000円 |
132,000円 |
| 高山市・飛騨市 |
82,500円 |
165,000円 |
※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。
税込額 【消費税10%】
| 静岡県 (都市計画区域内) |
省エネルギー性・
バリアフリー性(１回) |
耐震性(１回) |
| 浜松市・湖西市 |
16,500円 |
16,500円 |
| 磐田市・袋井市・掛川市・菊川市・牧之原市・御前崎市・森町・吉田町 |
27,500円 |
27,500円 |
| 静岡市・島田市・藤枝市・焼津市 |
38,500円 |
38,500円 |
| その他市町村 |
66,000円 |
66,000円 |
※他機関で確認の場合は、省エネで１回分、耐震で２回分加算となります。
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