住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81条)(以下｢法｣という。)第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅に係る評価の業務のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第9条第1項第1号、第2号に定める区分の新築住宅について、法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第7条第1項に規定する評価の業務及び法第6条の2第3項又は第4項に規定する確認(以下｢長期使用構造等確認｣という。)の業務を行います。

全ての新築住宅

愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内

　日本住宅性能表示基準、評価方法基準に基づき作成された、自己評価書、設計内容説明書、設計図書等を申請していただき、当機関の評価員が、目標とした性能に適合しているかを審査し、確認することにより行われます。
　注文住宅の場合は、じっくりと住宅取得者と話し合いながら性能の目標設定を行うことが大切です。
　また、設計住宅性能評価と併せて長期使用構造等確認を申請していただいた場合、設計住宅性能評価書に長期使用構造等確認の結果を表示することができます。

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を「長期優良住宅」といいます。 　　　　　　　　　　　　

　当該住宅の「長期優良住宅建築等計画」を作成し、所管行政庁の認定を受けると、様々な減税措置が受けられるメリットがあります。

　CI東海は、認定申請に先立ち当該住宅の構造及び設備が同法第2条第4項に規定する長期使用構造等（以下「長期使用構造等」という。）の基準との確認を行い長期使用構造等である旨の確認書（以下「確認書」という。)を交付します。

　なお、住宅性能評価と併せて申請していただいた場合、設計住宅性能評価書に確認の結果を表示します。 　　　　　　　　　　　　

　設計評価された、設計図書等にしたがった施工がおこなわれているかどうかを、当機関の評価員が建築現場に立ち入り、検査し、確認する事により行われます。
　施工（管理）者は、設計評価を受けた設計図書等に即して、施工管理を行うことが基本となります。

1. 同じ等級内の部分的な変更で、基準との照合が容易な変更(変更後の審査が簡単にできる場合)は、設計内容変更報告書及び変更関係図書（変更部分を分かりやすくして下さい。蛍光ペンでマークする等）を提出し設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を引き続き受けることができます。
2. 評価等級の異なる変更、同じ等級でも基準との詳細な照合が再度必要になる、変更部分の床面積が全体の三分の一を超える等、その計画変更が大規模な場合については、当初の設計住宅性能評価申請を取り下げ、改めて別件として設計住宅性能評価の申請又は確認申請をして頂くことになります。
3. 前2項の変更については、長期使用構造等確認を併せ申請している場合も同様の手続きになります。
4. 長期使用構造等確認のみで申請をしている場合は、第1項の｢同じ等級内の部分的な変更で、基準と照合が容易な変更｣とあるのは｢基準との照合が容易な変更｣と、第2項の｢評価等級の異なる変更、同じ等級でも基準との詳細な照合が再度必要になる｣とあるのは｢基準との詳細な照合が再度必要になる｣と読み替えてください。次の設計住宅性能評価書又は確認書交付後の計画変更についても同じとします。

●当該工事の着工前の変更

1. 同じ等級内の部分的な変更で、基準との照合が容易な変更(変更後の検査ができ変更状況を容易に確認できる場合)は、建設内容変更報告書及び変更関係図書（変更部分を分かりやすくして下さい。蛍光ペンでマークする等）を提出し建設評価を引き続き受けることができます。
2. 評価等級の異なる変更、又は同じ等級でも基準との詳細な照合が再度必要になる変更については、変更設計住宅性能評価申請を行っていただきます。変更設計図書の再評価がなされ変更設計住宅性能評価書が交付されるまで、当該対象工事は着手できないことになります。
3. 第1項の変更において、長期使用構造等確認を併せて申請している場合は、同様の手続きになります。又長期使用構造等確認のみの申請している場合は、建設内容変更報告書に替えて設計内容変更報告書及び変更関係図書を提出してください。
4. 第2項の変更において、長期使用構造等確認を併せて申請している場合は、同様の手続きになります。ただし、所管行政庁に長期優良住宅に係る変更届等を提出する際に、軽微変更該当証明書を求められる場合がありますので軽微変更該当証明申請を行っていただき証明書の交付を受けてください。
5. 長期使用構造等確認のみの申請している場合は、前項のただし書きの軽微変更該当証明申請をしていただき同様の手続きを行ってください。

●現場での検査を受ける時点での変更（検査対象の工事が施工中または完了している場合）

1. 同じ等級内の部分的な変更で、基準との照合が容易な変更(変更後の検査ができ変更状況を安易に確認できる場合)は、施工状況報告書と建設内容変更報告書を提出し、建設評価を受けることができます。

   （例「高齢者等への配慮対策」で開口部の幅を変更した場合等、検査時点で容易に確認が可能な場合等に限ります)

   ただし、検査時点に確認ができない変更等については次項の扱いとなります。

2. 評価等級の異なる変更、または同じ等級でも基準との照合が再度必要になる変更については、変更設計住宅性能評価申請を行うか、変更を中止し工事の修正を行うかを選択し、当機関に連絡して下さい。

【変更設計住宅性能評価を申請する場合】

　変更設計図書の再評価がなされ変更設計住宅性能評価書が交付されるまで、当該検査対象の工事部分について、それ以降の工事の続行はできません。変更設計住宅性能評価書が交付された後に建設住宅性能評価を再申請し、当該部分の検査を受けて合格した場合は、建設住宅性能評価書が交付されます。

　なお、変更設計住宅性能評価申請をされない場合は、建設住宅性能評価の当該工事に関係する項目は最低水準の評価となります。

※建設住宅性能評価申請書等に不備、もしくは虚偽の記載がある場合、登録住宅性能評価機関の責に帰すことができない理由で現場の検査ができない場合(検査対象住戸の検査を行うことに協力を得られない場合等)、あるいは建築基準関係規定との不適合がある場合、建築基準法による完了検査済証が必要とされるにもかかわらず、交付されていない場合等には、登録住宅性能評価機関より建設住宅性能評価書は交付されず、交付できない旨の通知書を交付します。

　第1〜第3及び第6の表中の手数料①及び手数料②は次に掲げる住宅の種別によるものとします。
　　手数料①　　住宅型式性能認定の住宅及び型式住宅部分等製造者の認証を受けた住宅
　　手数料②　　手数料①以外の住宅
　他機関で建築確認申請済の設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認の申請をする場合においては、手数料に11,000円(税込)を加算します。

住宅性能評価・表示協会
評価実績　評価協「機関別 住宅性能評価業務状況」（外部リンク）
1次エネルギー消費量計算結果　国立研究開発法人建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報　4.住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」（外部リンク）