株式会社CI東海　省エネ適合性判定

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　平成29年4月1日より、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律にもとづき一定規模以上の非住宅建築物の新築等の際には、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による適合性判定を受けることが義務付けられていますが、令和3年4月1日からはそれまで2,000㎡以上であった対象建築物の規模が300㎡以上に拡大されます。
　CI東海は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象建築物の適合性判定を実施し適合判定通知書の交付を行っています。

◆業務の内容　▼

◇表1　モデル建物法　標準入力法、主要室入力法の場合令和6年10月1日改定▼

　税込額　【消費税10%】

延べ面積		用途分類(表2による)
延べ面積		Ａ種	Ｂ種	Ｃ種
モデル建物法	300～500m²未満	143,000円	88,000円	55,000円
	500～1000m²未満	187,000円	99,000円	66,000円
	1,000～2,000m²未満	209,000円	110,000円	88,000円
	2,000～3,000m²未満	220,000円	132,000円	110,000円
	3,000～4,000m²未満	242,000円	165,000円	132,000円
	4,000～5,000m²未満	275,000円	198,000円	154,000円
	5,000～10,000m²未満	319,000円	231,000円	187,000円
	10,000～20,000m²未満	374,000円	275,000円	231,000円
	20,000m²以上	見　　積　　り
標準入力法、主要室入力法	300～500m²未満	242,000円	143,000円	121,000円
	500～1,000m²未満	308,000円	187,000円	154,000円
	1,000～2,000m²未満	330,000円	231,000円	198,000円
	2,000～3,000m²未満	385,000円	275,000円	220,000円
	3,000～4,000m²未満	440,000円	319,000円	242,000円
	4,000～5,000m²未満	506,000円	374,000円	275,000円
	5,000～10,000m²未満	583,000円	462,000円	319,000円
	10,000～20,000m²未満	660,000円	495,000円	374,000円
	20,000m²以上	見　　積　　り

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗ずる。（工場モデルを除く）

モデル建物の数	1	2	3	4以上
割増係数	1	1.1	1.2	1.3

※延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積となります。

※一つの建物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金となります。

※複合建築物(住宅部分が含まれる建築物)は、非住宅部分により料金を算定します。なお、住宅部分の規模が300㎡以上ある場合は、所管行政庁への図書送付等手数料として11,000円/棟(税込み価格)を徴収いたします。

※増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定します。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する場合に限ります。

※変更申請料は、表1の料金に0.6を乗じた料金となります。

※軽微変更該当証明書の発行料金は、表1の料金に0.5を乗じた料金となります。

※判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合の料金は、一律22,000円(税込価格)とします。

※省エネ適合判定に係る軽微な変更内容の確認
ルートＡ(省エネ性能が向上する場合)　　　　　　　　基本手数料×５％
ルートＢ(一定範囲内の省エネ性能が低下する変更)　　基本手数料×３０％
軽微変更該当証明書(ルートＣ)　直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合は新規に提出があったものとして取り扱います。

◇表2　用途分類　▼

	適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途	用途区分コード
Ａ種	図書館その他これに類するもの	０８１４０
	博物館その他これに類するもの	０８１５０
	美術館その他これに類するもの	０８１５２
	老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの	０８１７０
	助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）	０８１９０
	児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）	０８２１０
	公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）	０８２３０
	診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）	０８２４０
	病院	０８２６０
	ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場	０８３７０
	体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）	０８３８０
	ホテル又は旅館	０８４００
	映画スタジオ又はテレビスタジオ	０８４８０
	劇場、映画館又は演芸場	０８５３０
	観覧場	０８５４０
	公会堂又は集会場	０８５５０
	展示場	０８５６０
	ダンスホール	０８５９０
	個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの	０８６００
Ｂ種	住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの	０８０６０
	幼稚園	０８０７０
	小学校	０８０８０
	義務教育学校	０８０８２
	中学校、高等学校又は中等教育学校	０８０９０
	特別支援学校	０８１００
	大学又は高等専門学校	０８１１０
	専修学校	０８１２０
	各種学校	０８１３０
	幼保連携型認定こども園	０８１３２
	神社、寺院、教会その他これらに類するもの	０８１６０
	保育所その他これらに類するもの	０８１８０
	助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）	０８１９２
	児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）	０８２２０
	診療所（患者の収容施設のないものに限る。）	０８２５０
	巡査派出所	０８２７０
	公衆電話所	０８２８０
	郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）	０８２９０
	地方公共団体の支庁又は支所	０８３００
	税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの	０８３３０
	マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの	０８３９０
	自動車教習所	０８４１０
	日用品の販売を主たる目的とする店舗	０８４３８
	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）	０８４４０
	飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）	０８４５０
	食堂又は喫茶店	０８４５２
	理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設	０８４５６
	銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗	０８４５８
	物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）	０８４６０
	事務所	０８４７０
	料理店	０８５７０
	キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー	０８５８０
	田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）	０８６５０
Ｃ種	公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家	０８３１０
	建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設	０８３２０
	工場（自動車修理工場を除く。）	０８３４０
	自動車修理工場	０８３５０
	危険物の貯蔵又は処理に供するもの	０８３６０
	畜舎	０８４２０
	堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場	０８４３０
	自動車車庫	０８４９０
	自転車駐車場	０８５００
	倉庫業を営む倉庫	０８５１０
	倉庫業を営まない倉庫	０８５２０
	卸売市場	０８６１０
	火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設	０８６２０
	農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの	０８６３０
	農産物の生産資材の貯蔵に供するもの	０８６４０
対象外	一戸建ての住宅	０８０１０
	長屋	０８０２０
	共同住宅	０８０３０
	寄宿舎	０８０４０
	下宿	０８０５０
要相談	その他	０８９９０

◆必要書類ダウンロード　▼

※ダウンロードデータは、Excel2016・Word2016以上のOfficeでご利用ください。

※各申請書とも提出書類に不足があると受付できない場合がございます。ご注意ください。

次に掲げる書類をCI東海に正１部副１部提出してください。

※床面積が300㎡以上(増築または改築の場合は増築または改築に係る部分に限ります。)の住宅用途を有する複合建築物の場合は所管行政庁への送付用に正本の写しおよび添付図書(住宅部分含む)をさらに1部提出してください。

●判定申請

提出書類		Excel
建築物エネルギー消費性能確保計画書(様式第一)
委任状
設計内容説明書
分類	添付図書
●建築物の構造等に関する図書	付近見取図、配置図、仕様書(仕上げ表を含みます)、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図または矩計図、各部詳細図、各種計算書等(一次エネルギー消費量計算書)、その他審査に必要な書類
●設備機器に関する図書	機器表、仕様書、系統図、各階平面図、制御図、その他審査に必要な書類

●変更判定申請

提出書類		Excel
建築物エネルギー消費性能確保変更計画書(様式第二)
提出書類	摘要
●添付図書	当初提出時の添付図書のうち変更に係るもの

●軽微な変更

提出書類		Excel
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(参考様式1号)
提出書類	摘要
●添付図書	当初提出時の添付図書のうち変更に係るもの
●軽微変更該当証明書およびその申請添付書類	(変更がＣに該当する場合)
(注)この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。

提出書類		Excel
軽微変更該当証明申請書(別記様式第1)
提出書類	摘要
●添付図書	変更内容を説明するための図書等

●その他

提出書類	Excel
取下げ届(別記様式第6)

◆関連リンク　▼

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適合性判定実績		住宅性能評価・表示協会｢機関別省エネ適合性判定に係る審査実績表｣参照
届出を行っている判定員の人数		｢会社概要/ＣＩ東海スタッフ｣参照
判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名		富永　和久
登録を行った年月日		平成２９年４月１日
登録の内容	登録番号	中部地方整備局長２
	登録有効期間	令和９年３月３１日
	機関名称	株式会社　ＣＩ東海
	代表者氏名	代表取締役　柴田　和幸
	主たる事務所の所在地	愛知県名古屋市中区金山１丁目１２－１４（金山総合ビル４階）
	主たる事務所の電話番号	０５２－３２１－２００１
	実施する適合性判定の建築物の種類	法第４６条第１項第１号のイ(1)から(5)までに定める特定建築物
	業務を行う区域	愛知県・三重県の全域および岐阜県・静岡県の各都市計画区域内