省エネ適合性判定

建築主は、特定建築行為※をしようとする場合には、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して、当該建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの判定を受ける必要があります。 CI東海は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として当該計画が基準に適合しているかどうかについて判定し適合判定通知書の交付を行います。
※特定建築行為とは特定建築物(非住宅部分が2,000㎡以上である建築物)の新築若しくは増改築(増改築の規模が300㎡以上に限ります。)または特定建築物以外の建築物の増築で増築後に特定建築物となるものをいいます。

■業務の内容

建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定および適合判定通知書の交付

■業務の区域および範囲

愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域

■判定の対象

1.特定建築物の新築
2.特定建築物の300㎡以上の増改築
3.非住宅部分の300㎡以上の増改築で増改築後に特定建築物となるもの。
※ 平成29年4月時点で現に有する建築物の増改築の場合は、当分の間、増改築部分の面積が増改築後の延べ面積の1/2超である場合に限ります。

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■業務の流れ

業務の流れ

■審査

計画書の提出があったときは、計画内容がCI東海の業務区域内であること、提出書類に不備がない事等を確認後受付し、基準に適合しているかどうかの判定を行います。
判定の結果、基準に適合することを認めたときは適合判定通知書を交付します。

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