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省エネ適合判定

 建築主は、特定建築行為※をしようとする場合には、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して、当該建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの判定を受ける必要があります。 CI東海は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として当該計画が基準に適合しているかどうかについて判定し適合判定通知書の交付を行います。

※特定建築行為とは特定建築物(非住宅部分が2,000㎡以上である建築物)の新築若しくは増改築(増改築の規模が300㎡以上に限ります。)または特定建築物以外の建築物の増築で増築後に特定建築物となるものをいいます。

◆業務の内容 

◆業務の区域および範囲 

◆判定の対象 

◆業務の流れ 

◆審査 

◆料金 

◆必要書類ダウンロード 

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