※ CI東海のホームページでは、末尾が▼のある緑色(マウス移動で薄緑に変色)の行をクリックすると詳細内容が表示されます。
適合証明業務は、(独)住宅金融支援機構と協定を締結したCI東海が、適合証明検査機関として、融資利用予定の住宅について、物件検査より機構の定める技術基準に適合する場合は、設計検査に関する通知書または適合証明書の交付をすることを業務としています。
新築住宅
既存住宅(改良住宅を含む。)
愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内
民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債券（MBS）を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみ。
新築住宅購入または住宅建設の場合
１－１．フラット35通常手数料
(1）確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 25,000円 | 30,000円 | |||
| 中間現場検査 | 20,000円 | － | |||
| 竣工現場検査 | － | 25,000円 | 40,000円 | ||
| 省略する場合※1 | 11,000円 | － | |||
※1 ＣＩ東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 通常 | 竣工済特例 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 45,000円 | 50,000円 | |||
| 中間現場検査 | 下記以外の場合 | 30,000円 | － | ||
| 設計検査を省略する場合※2 | 35,000円 | － | |||
| 竣工現場検査 | 35,000円 | 60,000円 | |||
※２ ＣＩ東海で長期使用構造等確認書を取得済みの場合で、設計検査を省略する場合をいいます。
１－２．フラット35Sの設計検査加算手数料(※複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
税込額 【消費税10%】
| フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 省エネルギー性 | ZEH Orientedのうち、BELS評価書によらない場合 | 44,000円 |
| ZEH のうち、他機関のBELS評価書による場合 | 22,000円 | |
| 上記以外の場合※1 | 11,000円 | |
| 耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円 |
| 上記以外の場合 | 33,000円 | |
| 耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | 22,000円 | |
| バリアフリー性 | 33,000円 | |
※1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
- (1)認定低炭素住宅等であることを証する書類（写）
- (2)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）
１－３．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
- (1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
- (2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、２申請以上あり、同一日に検査ができるときは、１申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
１－４．軽微な変更
税込額 【消費税10%】
| 軽微な変更 | フラット35Sの｢耐震性｣の審査に係る変更 | 5,500円 |
|---|---|---|
| 省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が向上する場合) ※一つでも性能が低下する場合を除く | 5,500円 | |
| 省エネ技術基準の審査に係る変更(性能が低下する場合) | 11,000円 |
注）・中間現場検査を省略して竣工現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、竣工現場検査申請時に竣工現場検査手数料に合算します。
・中間現場検査までに軽微な変更届を提出された場合は、中間現場検査申請時に中間現場検査手数料に合算します。
・現場検査時で軽微な変更届が必要と判断された場合は、軽微な変更届提出時に手数料の納付をお願いします。
１－１．共同建て住宅（フラット35登録マンションを除く）
(1）確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 45,000円 | 4,500円×戸数 | |||
| 竣工現場検査 | － | 90,000円 | 9,000円×戸数 | ||
| 省略する場合※ | 7,000円×戸数 | ||||
※ ＣＩ東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 90,000円 | 9,000円×戸数 | |||
| 竣工現場検査 | 200,000円 | 20,000円×戸数 |
１－２．フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
2-2の表による
１－３．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
- (1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
- (2)申請者が同一で近傍地（概ね5Kmの範囲）を含み、２申請以上あり、同一日に検査ができるときは、１申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て
割増手数料を要しない。
２－１．共同建て住宅（フラット35登録マンション及び賃貸住宅融資） 注)賃貸住宅の場合は、連続建て・重ね建てを含みます。
(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上20戸以下 | 21戸以上50戸以下 | 51戸以上100戸以下 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 設計検査 | 30,000円 | 3,000円×戸数 | 3,000円×戸数 | 3,000円×戸数 | |
| 竣工現場検査 | 通常検査 | 4,000円×戸数+70,000円 | |||
| 設計・建設住宅性能評価活用 | 70,000円 | 105,000円 | 140,000円 | 210,000円 | |
| 現場検査を省略する場合※ | 2,000円×戸数(上限50,000円) | ||||
101戸以上は別途見積となります。
※CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。
(2）確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合
税込額 【消費税10%】
| 検査の種類 | 10戸以下 | 11戸以上50戸以下 |
|---|---|---|
| 設計検査 | 99,000円 | 3,500円×戸数+66,000円 |
| 竣工現場検査 | 120,000円 | 7,000円×戸数+55,000円 |
51戸以上は別途見積となります。
２－２．フラット35Sの設計検査加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。）
税込額 【消費税10%】
| フラット35Sの適用基準 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 省エネルギー性 | ZEH Orientedのうち、BELS評価書によらない場合 | 3,000円×戸数 |
| ZEH のうち、他機関のBELS評価書による場合 | 3,000円×戸数 | |
| 上記以外の場合※1 | 2,000円×戸数 | |
| 耐震性 | 当社に申請される確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合 | 11,000円/棟 |
| 上記以外の場合 | 33,000円/棟 | |
| 耐久性・可変性(所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類の写しを添付する場合は除く) | 3,000円×戸数 | |
| バリアフリー性 | 3,000円×戸数 | |
※1 次のいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。
- (1)認定低炭素住宅等であることを証する書類(写)
- (2)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
２－３．中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料
- (1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は◇別表 検査対象地域による割増手数料による手数料を加算します。
- (2)申請者が同一で近傍地（概ね5㎞の範囲）を含み、２申請以上あり、同一日に検査ができるときは、１申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て
割増手数料を要しません。
２－４．共同建て住宅 共通事項
軽微な変更の場合は、別途見積とします。
１－１．中古住宅、リフォーム、賃貸住宅リフォーム
税込額 【消費税10%】
| 中古住宅 フラット35、フラット35S |
一戸建て等 | リノベ(事前確認が必要なものに限る。) | 180,000円 |
| 上記以外 | 150,000円 | ||
| マンション(戸当たり) | リノベ(事前確認が必要なものに限る。) | 180,000円 | |
| 上記以外 | 150,000円 |
※中古住宅にあっては、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は上記金額より30,000円減額とします。
税込額 【消費税10%】
| リフォーム融資 | 一戸建て等 | 耐震改修、グリーンフォーム、高齢者向け返済特例 | 150,000円 |
| 財形住宅 | 75,000円 | ||
| マンション(戸当たり) | 耐震改修、グリーンフォーム、高齢者向け返済特例 | 200,000円 | |
| 財形住宅 | 75,000円 |
税込額 【消費税10%】
| 賃貸住宅リフォーム | 住宅セーフティネット | 戸建て | 80,000円 | |
| 重ね建て・連続建て 又は共同建て |
20戸以下 | 100,000円 | ||
| 21戸～50戸 | 150,000円 | |||
| 省エネ住宅 | 重ね建て・連続建て 又は共同建て |
20戸以下 | 150,000円 | |
| 21戸～50戸 | 300,000円 | |||
| 耐震改修 サービス付き高齢者向け住宅 |
重ね建て・連続建て 又は共同建て |
別途見積り | ||
※耐震評価基準の審査が必要な場合は、別途見積となります。
検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。
- ※リノベの事前現場検査が必要な場合であって、事前現場検査時に割増手数料を加算した場合は適合証明検査において加算しません。
(別表)検査対象地域別による割増手数料 税込額 【消費税10%】
| 手数料 | 愛知県 | 三 重 県 | 岐 阜 県 （都市計画区域内） |
静 岡 県 （都市計画区域内） |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 全地域 | 桑名市、四日市市、鈴鹿市、いなべ市、 津市、亀山市、朝日町、木曽岬町、 川越町、東員町、菰野町 |
岐阜市、羽島市、各務原市、可児市、 多治見市、岐南町、笠松町、坂祝町 海津市 |
－ |
| 11,000円 | － | 松阪市、伊賀市、名張市、伊勢市、 明和町、多気町、玉城町 |
土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、 安八町、輪之内町、北方町、富加町、 御嵩町 |
浜松市、湖西市 |
| 22,000円 | － | 鳥羽市 | 大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町、 川辺町 |
磐田市、袋井市、 掛川市、菊川市、牧之原市、 御前崎市、森町、吉田町 |
| 33,000円 | － | 志摩市、大台町、度会町、大紀町、 南伊勢町 |
本巣市、山県市、美濃市、恵那市、 中津川市、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、 池田町、大野町、八百津町 |
静岡市、島田市、 藤枝市、焼津市 |
| 55,000円 | － | 尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、 紀宝町 |
高山市、飛騨市、下呂市、郡上市 | その他の市町村 |
適合証明に係る通知書または適合証明書の再交付は、4,000円(税込)となります。
(1) 確認の検査と同時検査の場合は割増手数料を加算しません。
(2) 検査において宿泊を要する等特別な場合は、別途見積りとなります。
(3) 手数料規程に定められていない事項は別途見積りとなります。
(4) 本規定を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途手数料を設けることができるものとします。
※ダウンロードデータは、Excel2016・Word2016以上のOfficeでご利用ください。
※各申請書とも提出書類に不足があると受付できない場合がございます。ご注意ください。
●一戸建て等
| 提出書類 | Excel・Word・支援機構ホームページ |
|---|---|
・設計検査申請書(1面・2面) [適新工第1号書式] ※申請戸数が２戸以上の場合は、第2面が申請戸数分提出されていること ・設計内容説明書(フラット35Sの場合) |
新築/一戸建て等/設計検査 |
| 添付図書(確認申請と同時申請の場合、重複する図面は不要です) | |
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)以外の場合 | |
●付近見取図 ●配置図 ●平面図 ●立面図(2面以上) ●矩計図 ●住宅の床面積・敷地面積等計算図 ●既存建築物がある場合※既存建築物の床面積計算図 ●機構監修の仕様書 ●優良住宅取得支援制度利用の場合は各基準の設計内容説明書に付属する図面、構造計算等 ●仕様書(仕上表を含みます) ●その他検査に必要となる書類 |
|
| 申請内容に応じて下記の書類 ●優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書(写し)) ●特に優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書・省エネラベル・低炭素住宅・長期優良住宅の認定書(写し)) |
|
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)の場合 | |
| ●付近見取図 ●配置図 ●平面図 ●住宅の床面積・敷地面積等計算図 ●既存建築物がある場合※既存建築物の床面積計算図 ●機構監修の仕様書 ●住宅金融支援機構承認住宅承認書(写し) ●その他検査に必要となる書類 ●省エネルギー基準(断熱等性能等級)適合仕様シート(断熱構造の基準について、設計内容説明書、計算書等により確認する場合は不要です) |
|
申請内容に応じて下記の書類 ●省令準耐火構造適合仕様シート、イ準耐(１時間)構造適合仕様シート、イ準耐(３０分)構造適合仕様シート ロ準耐構造適合仕様シート、耐火構造適合仕様シート ●優良な住宅基準（省エネポイント対象住宅証明書(写し)) ●特に優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書・省エネラベル・低炭素住宅・長期優良住宅の認定書(写し)) |
|
●断熱性能等級および一次エネルギー消費量等級の申請について
| 参考書類 | |
|---|---|
| ｢断熱等性能等級｣における外皮等面積計算方法と図面への記載例 |  |
| ｢一次エネルギー消費量等級｣における外皮等面積計算・設備性能確認方法と図面への記載例 | |
| フラット３５Ｓ(省エネルギー性)の設計検査・現場検査におけるチェックポイント | |
| 改正省エネ基準に係る照会事例の解説 | |
●共同建て
| 提出書類 | Excel・Word・支援機構ホームページ |
|---|---|
・設計検査申請書(1面・2面・3面) [適新工第1号書式] ※申請戸数が２戸以上の場合は、第2面が申請戸数分提出されていること ・設計内容説明書(フラット35Sの場合)･･･住宅金融支援機構ホームページを参照ください |
新築/共同建て/設計検査 |
| 添付図書(確認申請と同時申請の場合、重複する図面は不要です) | |
| ●付近見取図 ●配置図 ●平面図 ●立面図(2面以上) ●矩計図 ●住宅の床面積・敷地面積等計算図 ●既存建築物がある場合※既存建築物の床面積計算図 ●機構監修の仕様書 ●優良住宅取得支援制度利用の場合は各基準の設計内容説明書に付属する図面、構造計算等 ●仕様書(仕上表を含みます) ●管理規約案またはマンション管理規約事前確認通知書(写し)、長期修繕計画案 ●その他検査に必要となる書類 |
|
申請内容に応じて下記の書類 ●優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書(写し)) ●特に優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書・低炭素住宅・長期優良住宅の認定書(写し)) |
|
| ●管理規約案またはマンション管理規約事前確認通知書(写し)、長期修繕計画案 ●その他検査に必要となる書類 | |
申請内容に応じて下記の書類 ●省令準耐火構造適合仕様シート、イ準耐(１時間)構造適合仕様シート、イ準耐(３０分)構造適合仕様シート ロ準耐構造適合仕様シート、耐火構造適合仕様シート ●優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書(写し)) ●特に優良な住宅基準(省エネポイント対象住宅証明書・低炭素住宅・長期優良住宅の認定書(写し)) |
|
●一戸建て等
| 提出書類 | Excel・Word |
|---|---|
・中間現場検査申請書(1面～2面) [適新工第3号書式] ・現場検査申請書付表1 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一戸建て等 （一般用） ・現場検査申請書付表2 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一戸建て等 （機構承認住宅（設計登録タイプ）） |
新築/一戸建て等/中間検査 |
| 軽微な変更届(省エネ技術基準及びフラット35S(耐震性)の審査に係る変更に限る。) | 新築/一戸建て等/中間検査 |
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) |  |
| 添付図書 | |
| CI東海で設計検査を受けていない場合は、設計検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書（写し）一部（原本提示） | |
| その他検査に必要となる書類 | |
●一戸建て等
| 提出書類 | Excel・Word・支援機構ホームページ |
|---|---|
・竣工現場検査・適合証明申請書(1面～2面) [適新工第5号書式] ・現場検査申請書付表1 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一戸建て等 （一般用） ・現場検査申請書付表2 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一戸建て等 （機構承認住宅（設計登録タイプ）） ・現場検査申請書付表(フラット35Sの場合に追加) 工事内容確認チェックシート（竣工） |
新築/一戸建て/竣工現場検査 |
| 軽微な変更届(省エネ技術基準及びフラット35S(耐震性)の審査に係る変更に限る。) | 新築/一戸建て等/中間検査 |
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) | |
| ・【竣工特例の場合】工事監理・施工状況報告書（一般用・機構承認住宅(設計登録タイプ)用共通） ・【竣工特例の場合】工事監理・施工状況報告書（フラット35・フラット35S用） |
新築/一戸建て/竣工済特例検査 |
| 添付図書 | |
| CI東海で設計検査を受けていない場合は、設計検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書（写し）一部（原本提示） | |
| CI東海で中間検査を受けていない場合は、中間検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書（写し）一部（原本提示） および中間検査に要した図書、中間現場検査に関する通知書（写し）一部（原本提示） |
|
| その他検査に必要となる書類 | |
| その他 | Word |
トイレ等の未設置状態における適合証明書交付に関する申出書 |
|
●共同建て
| 提出書類 | Excel・Word |
|---|---|
| 竣工現場検査・適合証明申請書(1面～3面) [適新工第5号書式] | 新築/共同建て/竣工現場検査 |
| 軽微な変更届(省エネ技術基準及びフラット35S(耐震性)の審査に係る変更に限る。) | 新築/一戸建て等/中間検査 |
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) | |
| 添付図書 | |
| CI東海で設計検査を受けていない場合は、設計検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書（写し）一部（原本提示） | |
| CI東海で中間検査を受けていない場合は、中間検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書（写し）一部（原本提示） および中間検査に要した図書、中間現場検査に関する通知書（写し）一部（原本提示） |
|
| その他検査に必要となる書類 | |
| 提出書類 | Word・支援機構ホームページ |
|---|---|
| 設計検査申請書(賃貸住宅) [適賃工第1号書式] ※融資申込日によって申請書式が違います。 | 賃貸住宅/設計検査 |
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)以外の場合 | |
| 設計内容説明書(省エネルギー性) （在来木造・２×４工法用） | |
| 設計内容説明書(省エネルギー性) （RC造等用） | |
| サービス付き高齢者向け賃貸住宅バリヤフリー基準チェックシート [設計検査申請書付表] | |
| 添付図書(確認申請と同時申請の場合、重複する図面は不要です) | |
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)以外の場合 | |
●付近見取図 ●配置図 ●平面図 ●立面図(2面以上) ●矩計図 ●断面図 ●住宅の敷地面積・床面積（対象住宅部分の専有面積および延べ面積・その他住宅部分の専有面積および延べ面積・各非住宅部分の延べ面積）の求積図、空地面積計算図 ●既存建築物がある場合※既存建築物の床面積計算図 ●機構監修の仕様書(仕上表を含みます) ●付図(上記設計図書のうち断面図、仕様書を除いたもの)機構提出用 ●省令準耐火構造の場合は承認書の写しおよび機構が承認した特記仕様書 ●その他検査に必要となる書類 |
|
| ○機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合 | |
●住宅金融支援機構承認住宅承認書（写し） ●フラット３５Ｓ（省エネルギー性(断熱等性能等級)）適合仕様シート ●省エネルギー基準(断熱等性能等級)適合仕様シート |
|
申請内容に応じて下記の書類 ●省令準耐火構造適合仕様シート、ｲ準耐火(１時間)構造適合仕様シート、ｲ準耐火(４５分)構造適合仕様シート、ロ準耐火構造適合仕様シート、耐火構造適合仕様シート ●付近見取図 ●配置図 ●平面図 ●住宅の敷地面積・床面積(対象住宅部分の専有面積および延べ面積・その他住宅部分の専有面積および延べ面積・各非住宅部分の延べ面積)の求積図、空地面積計算図 ●既存建築物がある場合※既存建築物の床面積計算図 ●付図(上記設計図書)機構提出用 ●その他必要となる書類 |
|
| 提出書類 | Word・支援機構ホームページ | |
|---|---|---|
| 竣工現場検査・適合証明申請書(賃貸住宅) [適賃工第4号書式] ※融資申込日によって申請書式が違います。 | 賃貸住宅/竣工現場 | |
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)の場合 | ||
| 工事内容確認チェックシート(賃貸住宅融資・まちづくり融資(賃貸住宅)) | ||
| ○機構承認住宅(設計登録タイプ)以外の場合 | ||
| 工事内容確認 チェックシート |
賃貸住宅融資(省エネ住宅) | |
| 賃貸住宅融資(サービス付き高齢者向け住宅) | ||
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) | |
|
| 添付図書 | ||
| CI東海で設計検査を受けていない場合は、設計検査申請書、設計図書および最後に交付された設計に関する通知書(写し)一部（原本提示）および適合証明機関が作成した３面・４面(写し)一部(原本提示) | ||
| 検査済証の写し | ||
| その他検査に必要となる書類 | ||
| 提出書類 | Excel・Word |
|---|---|
| 中古住宅適合証明申請書（フラット３５・財形住宅融資）（1面，2面） [適既工第１号書式] | 中古/物件検査 |
| 中古住宅適合証明申請書類チェックリスト（フラット３５・財形住宅融資） [適既工第２号書式] | |
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) | |
| 添付図書 | |
| 建物の登記事項証明書の写し、土地の登記事項証明書の写し、敷地面積が確認できる書類、建築確認日が確認できる書類、併用住宅の場合は住宅部分および非住宅部分の位置および面積が確認できる書類 | |
| 住宅の構造が「木造（耐久性）」に該当する場合：耐久性が確認できる書類（平面図、矩計図等）住宅の構造を住宅メーカーに確認した場合：中古住宅構造確認書 | |
| マンションの場合：管理規約の写し、長期修繕計画の写し | |
| フラット３５Ｓ利用の場合：それぞれの基準を満たす証明書、評価書等の写し、新築時の設計図書等し | |
| その他検査に必要となる書類 | |
| 提出書類 | 支援機構ホームページ |
|---|---|
| 住宅改良工事適合証明申請書[適改工第1号書式](住宅改良工事適合証明申請書の記載要領を含みます) 住宅改良工事完了報告書 耐震改修工事に関する申出書(適合証明申請書添付用)(住宅改良工事完了報告添付用) |
住宅金融支援機構 |
| 検査予約申込票(確認・評価・保険等の検査予約依頼) | |
| 添付図書 | |
| 設計図書等(工事の実施内容がわかるもの)、建物の登記事項証明書の写し、改良前の床面積が確認できる書類、増築工事または改築工事の場合は改良後の床面積が確認できる書類、その他検査に必要となる書類 | |
| 提出書類 | Word |
|---|---|
| 再発行願(R4/11/1～) | |
| 取下げ届け(R4/11/1～) | |
確認検査 性能評価 住宅瑕疵保険 フラット35等 省エネ適合判定 住宅性能証明 省エネ性能証明 BELS評価 すまい給付金
低炭素建築物 省エネ基準認定 こどもエコすまい 検査関連図 審査・検査予約 手数料・料金 必要書類 各業務規程等
本社 岡崎事務所 四日市事務所 TOP 会社概要 会社案内 サービス情報 採用情報 電子申請 ご意見投稿 長期確認