株式会社CI東海 Confirmation Inspection Tokai 「安全・安心」に包まれた建築物を目指して…

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トピックス

■お知らせ

取扱業務 新着情報の概要
全般 New ●平成28年10月31日 年末年始の営業についてのご案内
年末年始の休業日を本社・岡崎事務所・四日市事務所ともに平成28年12月30日(金)から平成29年1月5日(木)までとさせて頂きます。
●平成28年9月6日 三重県の業務区域拡大のご案内
四日市事務所業務開始(H28.8.1~)に伴い、三重県の業務区域を都市計画区域外も含め全域に拡大しました。
●平成28年7月20日 印影への移行のお知らせ
8月1日(月)以降に確認引受承諾書をお渡した物件に係る確認済証、中間検査引受証、中間検査合格証、完了検査引受証および検査済証等の機関印につきましては印影によるものとさせていただきます。
●平成28年7月14日 三重県検査対象地域区分の変更のお知らせ
8月1日(月)より四日市事務所業務開始に伴い、三重県検査対象地域の区分を変更いたします。
●平成28年7月14日 料金見直しのお知らせ
8月1日(月)より一部の業務で料金の見直し(税抜き価格の下3桁(千円未満)を整理)を実施させていただきます。
●平成28年7月14日 確認対象建築物の高さ制限の撤廃のお知らせ
8月1日(月)より確認対象建築物の高さ制限(高さ60メートル以下)を撤廃します。
●平成28年6月1日 建築確認申請書作成システムの変更について(新規ダウンロードのお願い)
平成28年6月1日の法改正により確認申請書の書式が変更されました。それに伴いデジタル申請の様式を変更させていただきました。
性能評価関係 ●平成28年3月24日 表示基準および評価方法基準の改正により、「自己評価書・設計内容説明書」の内容が一部変わります。
適合証明(フラット35等)関係 ●平成28年4月1日 平成28年4月1日より書式の改正・フラット35Sへの認定基準の追加等取扱いが変更されました。
長期優良住宅関係 ●平成28年4月1日 申請書等の様式が変わりました。
低炭素建築物関係 ●平成28年5月2日 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金を改定しました。
BELS関係 ●平成28年8月30日 申請書等の様式が変わりました。
●平成28年5月12日 BELSに係る評価業務を再開しました。
建築物省エネ法関係 ●平成28年5月20日 建築物省エネ法第30条(性能向上計画認定)および第36条(基準適合認定)に係る技術的審査業務を開始しました。

◆◆◆ 全般 ◆◆◆

●平成28年10月31日 年末年始の営業についてのご案内
日頃より当社をご利用いただき誠にありがとうございます。
年末年始の営業を本社・岡崎事務所・四日市事務所とも下記のとおりとさせていただきますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 ・年末営業日  :平成28年12月29日(木)まで
 ・年末年始休業日:平成28年12月30日(金)から平成29年1月5日(木)まで
 ・年始営業日  :平成29年 1月 6日(金)から
※年末年始の検査の詳細については、本社担当窓口(電話:052-321-2001)または岡崎事務所担当窓口(電話:0564-84-5575)、四日市事務所担当窓口(電話:059-355-3200)までお問合せください。
平成29年も引続き、ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

●平成28年9月6日 三重県の業務区域拡大のご案内
平成28年8月1日の四日市事務所業務開始に伴い、三重県の業務区域を都市計画区域外も含め全域に拡大しました。
また、原則として4号建築物の通知物件は即日交付いたします。
サービス体制の充実に努力してまいりますので、より一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

●平成28年7月20日 印影への移行のお知らせ
8月1日(月)以降に確認引受承諾書をお渡した物件に係る確認済証、中間検査引受証、中間検査合格証、完了検査引受証および検査済証等の機関印につきましては印影によるものとさせていただきます。詳しくは、資料(2ページ目が原紙(写真撮影によるサンプル)、3ページ目が原紙のコピー)をご欄くさい。

●平成28年7月14日 三重県検査対象地域区分の変更のお知らせ
8月1日(月)より四日市事務所業務開始に伴い、三重県検査対象地域の区分を変更いたします。
これにより、料金が変更となる地域がありますので、ご確認ください。
・三重県A地域 桑名市、四日市市、鈴鹿市、いなべ市、津市、松阪市、亀山市、伊賀市、名張市、朝日町、木曽岬町、川越町、東員町、菰野町
・三重県B地域 伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和町、多気町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町
・三重県C地域 尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町

●平成28年7月14日 料金見直しのお知らせ
8月1日(月)より以下の業務で料金の見直し(税抜き価格の下3桁(千円未満)を整理)を実施させていただきます。
・性能評価業務
・適合証明発行業務
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
・住宅性能証明書発行業務
・住宅省エネラベル適合性評価業務
・建築物調査業務
具体的な内容は、各業務の料金表画面にてご案内しておりますのでご確認ください。
何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

●平成28年7月14日 確認対象建築物の高さ制限の撤廃のお知らせ
8月1日(月)より確認対象建築物の高さ制限(高さ60メートル以下)を撤廃します。
これからも身近な確認検査機関として、より「早く・的確・親切」をモットーに対応させていただきますので、確認検査等の業務の事前相談にもお気軽にお立ち寄りください。

●平成28年6月1日 建築確認申請書作成システムの変更について(新規ダウンロードのお願い)
平成28年6月1日の法改正により確認申請書の第4面【9.確認の特例】の書式が変更されました。それに伴い建築確認申請書作成システム(デジタル申請)の様式を変更させていただきました。6月1日からの新様式は、こちらからダウンロードしてください。なお、今回は大幅な「データ変更」のため、必ず更新いただきますようお願いします。

◆◆◆ 性能評価関係 ◆◆◆

●平成28年3月24日 表示基準および評価方法基準の改正により、「自己評価書・設計内容説明書」の内容が一部変わります。
建築物省エネ法の制定に伴い、「断熱等性能等級」および「一次エネルギー消費量等級」について建築物省エネ法に基づく基準を引用するため日本住宅性能表示基準および評価方法基準が改正(平成28年4月1日)され、同時に「劣化対策等級」「重量床衝撃音対策」等の評価方法基準も改正されますので、関連個所の自己評価書・設計内容説明書の内容が一部変わります。

◆◆◆ 適合証明(フラット35等)関係 ◆◆◆

●平成28年4月1日 平成28年4月1日より書式の改正・フラット35Sへの認定基準の追加等取扱いが変更されました。
・平成28年4月1日改正の主な内容は下記の通りです。なお、書式については4月1日の支援機構ホームページに掲載されます。
① 建築物省エネ法に係る認定基準(省エネ基準および誘導基準)のフラット35S(省エネルギー性、金利Aプラン・金利Bプラン)の追加
② 重量床衝撃音における等級換算スラブ厚による方法の新設に伴う改正
③ 一次エネルギー等級4以上の場合の住宅性能評価活用による検査省略の取扱いの追加
④ 書式の改正

◆◆◆ 長期優良住宅関係 ◆◆◆

●平成28年4月1日 申請書等の様式が変わりました。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則が改正施行され、申請書様式と認定申請時の添付図書が一部改正され、併せて審査依頼書と設計内容説明書の様式も改定しました。新しい様式を使用してください。

◆◆◆ 低炭素建築物関係 ◆◆◆

●平成28年5月2日 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金を改定しました。

◆◆◆ BELS関係 ◆◆◆

●平成28年8月30日 申請書等の様式が変わりました。
BELS評価業務方法書が一部改正され、それに伴い評価申請書、設計内容説明書、掲載承諾書等の様式が改定されました。新しい様式を使用してください。

●平成28年5月12日 BELSに係る評価業務を再開しました。
BELS制度は非住宅に限定していた用途に住宅が追加登録されることとなりCI東海ではその準備のためにしばらくの間業務を休止しておりましたがこの度再開することとなりました。
ご不便をおかけしましたがよろしくお願いいたします。

◆◆◆ 建築物省エネ法関係 ◆◆◆

●平成28年5月20日 建築物省エネ法第30条(性能向上計画認定)および第36条(基準適合認定)に係る技術的審査業務を開始しました。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日にその一部が施行されました。
CI東海では所管行政庁への認定申請に先立ち建築物省エネ法第30条に基づく性能向上計画認定および第36条に基づく基準適合認定についての技術的審査を開始しました。

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