※1　建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する
　対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
※2　建築物省エネ法で、建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について、同法27 条第1項で、交付して
　説明することが建築士に義務付けられている書面。ただし、建築物エネルギー消費性能基準への適合性について｢適合｣である旨表示されたものに限り
　ます。
※3　建築物省エネ法で、３００㎡以上の住宅を新築する際、同法第 19 条第１項に基づき建築主に対して義務付けられている届出時において、同法第 19
　条第４項に基づき所管行政庁に対して併せて提出される書面。
※4　書式の日付(書式右下)が「2022 年 10 月」以降の場合「フラット 35S の基準の適用金利 B プラン」の「省エネルギー性」にチェックが あるこ
　と。書式の日付(書式右下)が「2022 年 9 月」以前の場合「フラット 35S を適用する基準【優良な住宅基準】(金利 B プラン)」の「省エネルギー性」
　にチェックがあること。
※５　書式の日付(書式右下)が「2022 年 10 月」以降の場合「フラット 35S 適用基準金利 B プラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱
　等性能等級 4 及び一次エネルギー消費量等級 6」又は「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費量等級 4 又は 5」のいずれかにチェックがある
　こと。書式の日付(書式右下)が「2022 年 9 月」以前の場合「フラット 35S を適用する基準【優良な住宅基準】 (金利 B プラン)」の「省エネルギー
　性」のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４以上」又は「建築物エネ ルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあ
　ること。
※６　「連絡事項」に金利 B プランの条件に追加書類の提出等が付されていないこと。
※７ 書式の日付(書式右下)が「2022 年 10 月」以降の場合「フラット 35S 適用基準金利 B プラン」の「省エネルギー性」のチェックがあり、「断熱等
　性能等級 4 及び一次エネルギー消費量等級 6」又は「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費量等級 4 又は 5」の いずれかにチェックがあるこ
　と。書式の日付(書式右下)が「2022 年 9 月」以前の場合「フラット 35S を適用する基準【優良な住宅基準】 (金利 B プラン)」の「省エネルギー性」
　のチェックがあり、「断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４以上」又は「建築物エネ ルギー消費性能基準」のいずれかにチェックがあるこ
　と。
※８　認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の認定通知書は、認定申請が令和４年９月３０日以前か、令和４年１０月１日以降かに
　よって補助額が異なります。
※９　令和４年４月１日以降に取得可能となるものです。
※１０　「フラット 35S の基準の適用」欄、「金利 A プラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること又は「フラット 35S の基準の適用」欄、
　「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※１１　「フラット 35S 適用基準」欄、「金利 A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費 量等級
　6」にチェックがあること又は「フラット 35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)
　Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※１２　連絡事項の「フラット 35S(金利Ａプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明 書交付前ま
　でに提出することが条件となります。」にチェックが無いこと、かつ「フラット 35S の確認に BELS 評価書を利用する場合の 条件」の欄の、「竣工現
　場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックが無いこと。
※１３　「フラット 35S 適用基準」欄、「金利 A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費 量等級
　6」にチェックがあること、又は「フラット 35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)
　Oriented」のいずれかにチェックがあること。