※ CI東海のホームページでは、末尾が▼のある緑色(マウス移動で薄緑に変色)の行をクリックすると詳細内容が表示されます。
グリーン住宅ポイントの申請窓口としてポイント発行申請を令和3年3月29日(月)より受け付けます。
なお、制度内容の詳細につきましては、グリーン住宅ポイント事務局(https://greenpt.mlit.go.jp)のホームページをご覧ください。
※申請の際は、ご来店前に下記まで必ずご予約ください。
受付件数に限りがありますので、ご希望にそぐわないことがございます。予めご了承ください。
ご予約・お問い合わせ先 住宅保険グループ 電話 052-321-7312
本制度は、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、経済の回復を図る制度です。
CI東海では登録住宅性能評価機関として、グリーン住宅ポイント制度における新築住宅の「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行っています。
なお、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)がある場合、改めて「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」を取得する必要はありません。(既存住宅の購入、リフォームについては当機関では扱っておりません。)
新築住宅における「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行
ポイント発行申請の期限は令和3年10月31日の予定です。期限までに「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行を受ける必要があります。
愛知県・三重県の全域
及び岐阜県・静岡県の各都市計画区域内
(1) 高い省エネ性能等を有する住宅
認 定 長 期 優 良 住 宅 |
いずれかに適合する場合、40万ポイント/戸 |
認 定 低 炭 素 建 築 物 |
性 能 向 上 計 画 認 定 住 宅 |
Z E H |
(2) 一定の省エネ性能を有する住宅(グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の対象)
断熱等性能等級4※ かつ 一次エネルギー消費等級4以上の性能を有する住宅 |
30万ポイント/戸 |
※断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。
(3) ポイント加算
次の(い)~(に)のいずれかの要件に該当する住宅である場合、(1)について60万ポイント又は(2)について30万ポイントを加算します。
詳細についてはグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。
(い)東京圏の対象地域からの移住のための住宅
(ろ)多子世帯が取得する住宅
(は)三世代同居仕様である住宅
(に)災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
(グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の対象)
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準※に適合し、かつ全ての住戸の床面積が40㎡以上 |
10万ポイント×総戸数 |
※当該共同住宅等が建築物エネルギー消費性能等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省第1号)第1条第1項第2号イ(1)に適合すること及び当該共同住宅等のBEI (設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したものをいう。)が0.9以下であることをいう。
※2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や賃貸住宅の所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。
(1) 新築 注文住宅・分譲住宅
|
工事請負契約 |
売買契約 |
完了報告 |
新築注文住宅 |
令和2年12月15日から 令和3年10月31日まで※1 |
- |
①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合
令和4年1月15日
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
戸建て住宅:令和4年4月30日
共同住宅等:【10階以下】令和4年10月31日
【11階以上】令和5年4月30日 |
新築分譲住宅※2 |
- |
令和2年12月15日から 令和3年10月31日まで※1 |
※1 変更契約を除く
※2 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
(2) 賃貸住宅
|
工事請負契約 |
完了報告 |
新築賃貸住宅※2 |
令和2年12月15日から令和3年10月31日まで※1 |
一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 令和4年1月15日※2 |
※1 変更契約を除く
※2一定の要件に適合する商品とのポイント交換はできません。
証明依頼があったときは、依頼内容が当社の業務区域内であること、提出書類に不備がない事等を確認後受付けし、基準に適合しているかどうかの審査を行います。
審査の結果、基準に適合することを認めたときは証明書を交付します。
◇住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)
以下のいずれかの書類により当該住宅が各基準を満たす場合、改めて「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」を取得する必要はありません。
|
証明書類 |
発行機関 |
高い省エネ性能を有する 住宅であることを証明する 住宅証明書等 |
長期優良住宅建築等計画認定通知書 |
所管行政庁 |
低炭素建築物新築等計画認定通知書 |
性能向上計画認定通知書 |
BELS評価書(ZEHまたはZEH-Mのマークが表記されたもの) |
BELS登録機関 |
一定の省エネ性能を有する 住宅であることを証明する 住宅証明書等※ |
設計住宅性能評価書 |
登録住宅性能評価機関 |
建設住宅性能評価書 |
BELS評価書 (一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの) |
BELS登録機関 |
フラット35S適合証明書(金利Bプランの省エネルギー性の基準に適合している ものに限る)及び設計検査申請書(2021年1月以降に申請されたものに限る) |
適合証明機関 |
※断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。
1. 依頼1件当たりの手数料 税込額(税別額) 【消費税10%】
対象住宅 |
種 別 |
手数料 |
一戸建ての住宅 |
型式住宅等 |
23,100円/戸21,000円/戸) |
上記以外 |
29,700円/戸(27,000円/戸) |
判定基準の一部への適合が証明できる書類「評価書等」 を活用する場合(当機関が交付したものに限る) |
上記の1/3 |
共同住宅等 |
種別 |
建築物全体 |
住戸のみ |
1戸 |
- |
29,700円/戸(27,000円/戸) |
2戸 |
50,600円/戸(46,000円/戸) |
45,100円/戸(41,000円/戸) |
3~10戸 |
42,900円+(全戸数-1)×7,150円 (39,000円+(全戸数-1)×6,500円) |
37,400円+(全戸数-1)×7,150円 (34,000円+(全戸数-1)×6,500円) |
11~50戸 |
88,000円+(全戸数-1)×2,200円 (80,000円+(全戸数-1)×2,000円) |
82,500円+(全戸数-1)×2,200円 (75,000円+(全戸数-1)×2,000円) |
51戸以上 |
見積り |
見積り |
判定基準の一部への適合が証明できる書類「評価書等」 を活用する場合(当機関が交付したものに限る) |
上記の1/2 |
・ 変更に係る場合は、前各号にそれぞれ0.5を乗じた金額とする。
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