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●●● 全般 ●●●
｢地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣が令和6年6月19日に公布され、建築基準法第18条で定められた｢都道府県または建築主事を置く市町村の建築物(いわゆる｢計画通知｣の建築物)｣について指定確認検査機関による審査・検査等が可能となりました。
当社では｢事前相談｣を受け付けておりますのでご利用ください。
出典：第14次地方分権一括法概要 交付版
共同住宅等及び非住宅建築物の手数料を一部改訂しました。詳しくは、ここを参照願います。
CI東海では、近年の建築基準法、省エネ基準等の改正によるサービスの追加、および審査・検査に要する業務量の増加に伴い、段階的に手数料改定を実施しております。このたび令和6年10月1日より省エネ適合判定の一部業務の手数料を改定させていただきます。
詳しくは、ここを参照願います。
建築系学科卒業予定者(概ね卒業後2年以内を含む)を募集しております。詳しくは、こちらを参照願います。
なお、電話でのお問い合わせは、総務経理グループ(TEL：052-321-7313)までお願いいたします。
CI東海では、四日市事務所の統合に伴い令和6年10月1日より検査対象地域別手数料を改定させていただきます。
詳しくは、ここを参照願います。※令和6年9月30日までに確認申請を受理したものについては旧手数料を適用します。
四日市事務所は令和6年11月末までに本社へ統合することになりました。詳しくはこちらを参照願います。
確認申請窓口対応を9時から17時としておりましたが、審査期間の短縮や相談に対する回答の迅速化を図るため、原則9時から12時、13時から16時とさせていただきます。ご理解ご協力をお願い申し上げます。詳しくはこちらを参照願います。
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