手数料・料金

◆確認検査 関連手数料【令和7年12月1日改訂】

◇建築物に関する手数料 

1.確認申請手数料 

●意匠審査加算手数料(表-2)

加算項目 加算料金
天空率 確認基本手数料×20%
(2区分は30%)
日影審査 確認基本手数料×10%
避難安全検証法 区画避難・階避難 確認基本手数料×20%
全館避難(階数2以上) 確認基本手数料×30%
耐火性能・防火区画検証法 確認基本手数料×30%
バリアフリー法 確認基本手数料×20%
通常避難時間・特定避難時間の検討 確認基本手数料×30%

「既存建築物の現況調査ガイドライン活用」等の特殊な場合は見積もりによります。

●構造審査加算手数料(表-3)

加算項目 加算料金
②住宅等で床面積300㎡以下の構造計算による構造審査 15,000円
構造適判図書との整合性審査 25,000円(構造計算適合性判定建築物ごと)
同一敷地内又は同一建築物内に構造審査を要する棟数が2以上ある場合 確認基本手数料×30%×(構造上の棟数-1)
建築物の構造が混構造で計算書が2以上ある場合 確認基本手数料×30%×(構造計算書の数-1)
構造適判不要審査
1.構造計算ルート2基準
(構造別棟単位)
床面積
(㎡)
1,000以内 130,000円
1,000超~2,000以内 180,000円
2,000超~10,000以内 210,000円
10,000超~50,000以内 270,000円
限界耐力計算 200,000円(構造計算書ごと)
特定天井 確認基本手数料×20%又は80,000の大きい額

●省エネ審査加算手数料(表-4)

加算項目 加算料金
省エネ適判省略の住宅仕様基準による審査 一戸建ての住宅 20,000円
共同住宅・長屋 50,000円+3,000円×N
N:(住戸数)

3.中間・完了検査申請手数料

  • 【住宅】軽微な変更(省エネ適合性判定等に係る内容)に関する審査
    変更種別 加算手数料
    ルートA 0円
    ルートB 一戸建ての住宅の場合 5,000円
    共同住宅等の場合 20,000円+1,000円×N(N:住戸数)
    住宅仕様基準の変更 ◆検査申請共通事項2.を準用します。
  • 【非住宅】軽微な変更(省エネ適合性判定等に係る内容)に関する審査
    変更種別 加算手数料
    ルートA 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×10%
    ルートB 省エネ適合性判定手数料の基本手数料(税抜)×30%

    ※省エネ適合性判定手数料とは:CI東海建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 別表3 料金表

  • ▲このページのトップへ