省エネ適合判定

 令和7年4月1日より、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
 CI東海は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象建築物の適合性判定を実施し適合判定通知書の交付を行っています。

◆業務の内容 

◆業務の区域および範囲 

◆判定の対象 

◆業務の流れ 

◆審査 

◆料金 【令和7年11月1日改訂】 

お問い合わせは、確認G(052)321-2001 までお電話ください。

◇1 モデル建物法 標準入力法、主要室入力法、住宅共同住宅の標準計算の場合

表1 モデル建物法 標準入力法、主要室入力法の場合 税込額(税抜額) 【消費税10%】

延べ面積 用途分類(表2による)
A種 B種 C種
モデル
建物法
100m²未満 99,000円(90,000円) 77,000円(70,000円) 33,000円(30,000円)
100~300m²未満 121,000円(110,000円) 99,000円(90,000円) 44,000円(40,000円)
300~500m²未満 143,000円(130,000円) 121,000円(110,000円) 55,000円(50,000円)
500~1,000m²未満 187,000円(170,000円) 143,000円(130,000円) 66,000円(60,000円)
1,000~2,000m²未満 264,000円(240,000円) 187,000円(170,000円) 88,000円(80,000円)
2,000~3,000m²未満 286,000円(260,000円) 242,000円(220,000円) 110,000円(100,000円)
3,000~4,000m²未満 319,000円(290,000円) 286,000円(260,000円) 132,000円(120,000円)
4,000~5,000m²未満 352,000円(320,000円) 308,000円(280,000円) 154,000円(140,000円)
5,000~10,000m²未満 418,000円(380,000円) 352,000円(320,000円) 187,000円(170,000円)
10,000~20,000m²未満 484,000円(440,000円) 407,000円(370,000円) 231,000円(210,000円)
20,000m²以上 見  積  り
標準入力法、
主要室入力法
100m²未満 198,000円(180,000円) 132,000円(120,000円) 99,000円(90,000円)
100~300m²未満 330,000円(300,000円) 242,000円(220,000円) 110,000円(100,000円)
300~500m²未満 484,000円(440,000円) 374,000円(340,000円) 242,000円(220,000円)
500~1,000m²未満 616,000円(560,000円) 462,000円(420,000円) 308,000円(280,000円)
1,000~2,000m²未満 660,000円(600,000円) 550,000円(500,000円) 396,000円(360,000円)
2,000~3,000m²未満 770,000円(700,000円) 638,000円(580,000円) 440,000円(400,000円)
3,000~4,000m²未満 880,000円(800,000円) 748,000円(680,000円) 484,000円(440,000円)
4,000~5,000m²未満 1,012,000円(920,000円) 924,000円(840,000円) 550,000円(500,000円)
5,000~10,000m²未満 1,166,000円(1,060,000円) 990,000円(900,000円) 638,000円(580,000円)
10,000~20,000m²未満 1,320,000円(1,200,000円) 1,056,000円(960,000円) 748,000円(680,000円)
20,000m²以上 見  積  り

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。(工場モデルを除く)

モデル建物の数 1 2 3 4以上
割増係数 1 1.1 1.2 1.3

表2 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 住宅に係る判定料金  税込額 【消費税10%】

一戸建ての住宅 申請手数料
42,900円
共同住宅(長屋等) 基本料金 戸当たり料金
110,000円 3,300円
共用部 55,000円

※1 表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。

※2 一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金とする。

※3 複合建築物(住宅部分が含まれる建築物)の場合は、表1及び表2で算出した料金の合計とする。

※4 増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定する。

※5 変更申請料金は表1・表2の額とする。

※6 判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合は、一律22,000円(税込価格)とする。

7 軽微変更該当証明書の発行料金は、非住宅においては表1の料金に0.5を乗じら額、住宅においては一戸建ての住宅11,000円
  共同住宅22,000円+(1,100×戸数)とする。
  直前の判定を他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁から受けている場合は新規に提出があったものとして取り扱う。

※8 CI東海で行った設計住宅性能評価における省エネルギー対策(断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級)の<審査の結果又は長期使用構造等の
  確認における省エネルギー対策の審査の結果を利用する場合は、表2によらず次の額とする。計画変更や軽微変更該当証明申請の際も同様とする。
  ①一戸建ての住宅、複合建築物の住宅部分(一住戸) 10,000円(税込11,000 円)
  ②共同住宅等 10,000円(税込11,000円)に住戸数から1を減じた数に1,0 00円(税込1,100円)を乗じた額を加算した額

※9 以下の場合は、当該判定料金の1/2を加算する。
  当社への確認申請の併願申請が無い場合

◇2 用途分類 

◆必要書類ダウンロード 

◆関連リンク 

▲このページのトップへ