CI東海では、補助金の交付申請に必要な第三者機関による証明書等を以下に掲げる各業務において交付します。詳しい内容は、各業務のページを参照してください。

◇発行受付書の交付対象となる業務

　次に掲げる業務を引き受けたときに交付する発行受付書により、補助金の交付申請の予約ができます。審査完了後に交付される評価書等により、補助金の交付申請ができます。
（１）BELS評価業務　BELS評価書（ZEHマーク又はZEH-Mマークが表記されもの）
（２）住宅性能評価業務　設計住宅性能評価書（断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）
（３）適合証明業務　フラット35S設計検査に関する通知書（金利Aプランの省エネルギー性に適合しているもの又はZEH基準のもの）及び設計検査申請書
　　（すべての面）

◇確認書又は技術審査適合証の交付対象となる業務

　次に掲げる業務の審査後に交付される確認書又は技術的審査適合証より、補助金の交付申請の予約ができます。所管行政庁へ認定申請した後に交付される認定通知書により、補助金の交付申請ができます。
（１）長期使用構造等確認業務　長期使用構造である旨の確認書
（２）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務　技術的審査適合証
（３）建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査業務　技術的審査適合証

　業務の区域：愛知県、三重県の全域及び岐阜県、静岡県の各都市計画区域内

　一戸建ての住宅又は共同住宅等の建て方の種別にかかわらず、１住戸につき2,000円とします。（税込額　【消費税10%】）

※ダウンロードデータは、Excel2016・Word2016以上のOfficeでご利用下さい。

　次に掲げる書類を１部提出してください。

提出書類	Word
【新築】ZEH省エネ性能等を証明する書類　発行受付書交付依頼書（別記様式1号）

子育てエコホーム支援事業事務局ホームページ
子育てエコホーム支援事業について　国土交通省
一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

（１）注文住宅の新築

　住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※１）する住宅の建築。
　※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。

（２）新築分譲住宅の購入

　住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入（売買契約※２） する新築住宅※３の購入。
　※２ 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
　※３ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。

　注文住宅の新築又は新築分譲住宅の購入において、以下①②のいずれか、かつ③～⑤の全ての要件に該当する住宅を対象とします。なお、申請する際には、次の①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による 証明書等（第三者機関による証明書等（新築）を参照してください。）が必要となります。

①　長期優良住宅
　　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、 市区町村等）にて認定を受けたもの

②　ZEH住宅
　　強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
　（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented※
　　※ BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。

③　住戸の延べ面積が 50 ㎡以上240㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボック
　　スの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に 階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの

④　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域域又は災害危険区域（急
　　傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

⑤　都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定※ により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わな
　　かった旨の公表がされていないもの
　※　「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設
　　　されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条 第 3 項に基づき立地を適正なものとするために
　　　行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長 により公表できることとされています。

　注文住宅の新築又は新築分譲住宅を購入した場合の補助額

(1)　長期優良住宅
　1,000,000円/戸
　　ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額が500,000円／戸となります。
　　①市街化調整区域
　　②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

(2)　ZEH住宅
　800,000円/戸
　　ただし、(1)の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額が400,000円／戸となります。

　以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象となります。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1 に達しているとともに、以下に定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
　※1 補助額以上の工事の完了とします。

　　※2 工事請負契約後に行われる工事であること
　　 ※3 着手可能な工事と対象とならない工事(具体例は下表参照)

◇交付申請時期

　交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了についての報告が必要です。

　※1 (1)(2)のいずれの場合も①②のどちらかを満たしている場合に、補助額以上の工事が完了しているとみなします。

　※２ 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）

◇交付申請期間

　令和６年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年12月31日まで）

　※ お早めの申請をおすすめします。

　※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。

○予約について（任意）

　以下の期間は、工事着工後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。

　令和６年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年11月30日まで）

　※ 予約提出後3ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。

　※ 予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な 期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

　以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
　　戸建住宅　　　　　　　 　　： 令和７年７月31日
　　共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和８年４月30日
　　共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和９年２月28日