次世代住宅ポイント証明書

 次世代住宅ポイント制度は、一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームされた方に対し、様々な商品等と交換できるポイント(最大35万ポイント)を発行する制度です。CI東海では登録住宅性能評価機関として、次世代住宅ポイント制度における新築住宅の「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行っています。
 なお、一定の性能を有する住宅であることを証明する住宅証明書等がある場合、改めて「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を取得する必要はありません。

■業務の内容

新築住宅における「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行

■業務の区域および範囲

愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域

■証明対象住宅

● 対象住宅 <所有者自ら居住する住宅(借家は対象外)>

(1) 注文住宅の新築

契約 (※1) 2019年4月1日~2020年3月31日
着工 (※2) 契約締結日~2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日(※3)まで

※1 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象。
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(2) 新築分譲住宅の購入

契約 (※1) 2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月31日
着工 (※2) 契約締結日~2020年3月31日まで
売買契約 (※3) 2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月31日
引渡し 2019年10月1日以降(消費税10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日(※4)まで

※1 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る)。)
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る。
※4 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(3) 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

完成 (※1) 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅(※2)
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日)~2019年12月20日
引渡し 2019年10月1日以降(消費税10%が適用されるものが対象)

※1 完了検査済証の日付が2018年12月20日以前であること
※2 完成(完了検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住用に供したことのないものに限る。

● 性能要件・概要(発行ポイント)
・住宅の新築<所有者自ら居住する住宅(借家は対象外)> 発行ポイント数:Ⓐ +Ⓑ +Ⓒの合計  1戸当たり上限35万ポイント

Ⓐ 標準ポイント (次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の対象)

① 断熱等性能等級4
② 一次エネルギー消費等級4以上
③ 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
④ 免震建築物
⑤ 高齢者等配慮対策等級3以上
⑥ 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
(共同住宅・長屋については一定の更新対策が必要)(※1)
①~⑥いずれかに適合する場合、
1戸あたり30万ポイント

(注)①~⑥までの基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。
※1 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の支障となる壁または柱がないこと。根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
<

Ⓑ 優良ポイント(※2)

① 認定長期優良住宅
② 認定低炭素住宅
③ 性能向上計画認定住宅
④ ZEH
①~④いずれかに適合する場合、
1戸あたり35万ポイント

※2 いずれかの要件に適合する「認定通知書又はBELS評価書(ZEH表示されるもの)」を取得している場合、その認定通知書等単独でポイント手続きが可能であり、改めて「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を取得する必要はありません。

Ⓒ オプションポイント

家事負担軽減設備 ビルトイン食器洗機 1.8万ポイント
掃除しやすいレンジフード 0.9万ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ 1.2万ポイント
掃除しやすいトイレ 1.8万ポイント
浴室乾燥機 1.8万ポイント
宅配ボックス 1万ポイント
耐震性のない住宅の建替 15万ポイント

(注)一申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

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■業務の流れ

業務の流れ

■審査

証明依頼があったときは、依頼内容が当社の業務区域内であること、提出書類に不備がない事等を確認後受付けし、基準に適合しているかどうかの審査を行います。
審査の結果、基準に適合することを認めたときは証明書を交付します。

●一定の性能を有する住宅であることを証明する住宅証明書等
以下のいずれかの書類により当該住宅が各基準を満たす場合、改めて「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を取得する必要はありません。

断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上

・ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
・ すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
・ 贈与税の非課税措置の住宅性能証明書
・ BELS評価書☆☆以上
・ フラット35S(金利A・Bプラン、省エネルギー性)適合証明書

劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)
・ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
・ すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
・ フラット35S(金利Bプラン、耐久性・可変性)適合証明書

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物
・ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
・ すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
・ 贈与税の非課税措置の住宅性能証明書
・ フラット35S(金利A・Bプラン、耐震性)適合証明書

高齢者等配慮対策等級3以上
・ 設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
・ すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
・ フラット35S(金利A・Bプラン、バリアフリー性)適合証明書

▼ 関連リンク
次世代住宅ポイント事務局ホームページ
次世代住宅ポイント制度について 国土交通省
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

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