料金表

■建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表

表1 モデル建物法の場合  税込額 (税抜額)

延べ面積 用途分類(表3による)
A種 B種 C種
~2,000m²未満 183,600円(170,000円) 108,000円(100,000円) 64,800円(60,000円)
2,000以上~3,000m²未満 205,200円(190,000円) 129,600円(120,000円) 86,400円(80,000円)
3,000以上~4,000m²未満 237,600円(220,000円) 162,000円(150,000円) 108,000円(100,000円)
4,000以上~5,000m²未満 270,000円(250,000円) 194,400円(180,000円) 129,600円(120,000円)
5,000以上~10,000m²未満 313,200円(290,000円) 226,800円(210,000円) 172,800円(160,000円)
10,000以上~20,000m²未満 367,200円(340,000円) 270,000円(250,000円) 216,000円(200,000円)
20,000m²以上 見積り

表2 標準入力法、主要室入力の場合  税込額 (税抜額)

延べ面積 用途分類(表3による)
A種 B種 C種
~2,000m²未満 302,400円(280,000円) 183,600円(170,000円) 151,200円(140,000円)
2,000以上~3,000m²未満 345,600円(320,000円) 226,800円(210,000円) 194,400円(180,000円)
3,000以上~4,000m²未満 378,000円(350,000円) 270,000円(250,000円) 237,600円(220,000円)
4,000以上~5,000m²未満 453,600円(420,000円) 313,200円(290,000円) 270,000円(250,000円)
5,000以上~10,000m²未満 540,000円(500,000円) 367,200円(340,000円) 313,200円(290,000円)
10,000以上~20,000m²未満 626,400円(580,000円) 421,200円(390,000円) 367,200円(340,000円)
20,000m²以上 見積り

※延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積となります。
※一つの建物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金となります。
※複合建築物(住宅部分が含まれる建築物)は、非住宅部分により料金を算定します。なお、住宅部分の規模が300㎡以上ある場合は、所管行政庁への図書送付等手数料として10,000円/棟(税別)を徴収いたします。
※増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定します。ただし、既存部分のBEIをデフォルト値を採用する場合に限ります。
※変更申請料金は、表1または表2の料金に0.5を乗じた料金となります。
※軽微変更該当証明書の発行料金は、表1または表2の料金に0.5を乗じた料金となります。
※判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合の料金は、一律20,000円(税別)とします。

▲このページのトップへ

表3 用途分類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途 用途区分コード
A種 図書館その他これに類するもの 8140
博物館その他これに類するもの 8150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 8160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 8170
助産所 8190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 8210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 8230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 8240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 8250
病院 8260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 8370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 8380
ホテル又は旅館 8400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 8480
劇場、映画館又は演芸場 8530
観覧場 8540
公会堂又は集会場 8550
展示場 8560
ダンスホール 8590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 8600
B種 住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの 8060
幼稚園 8070
小学校 8080
義務教育学校 8082
中学校、高等学校又は中等教育学校 8090
特別支援学校 8100
大学又は高等専門学校 8110
専修学校 8120
各種学校 8130
幼保連携型認定こども園 8132
保育所その他これらに類するもの 8180
巡査派出所 8270
公衆電話所 8280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 8290
地方公共団体の支庁又は支所 8300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 8330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 8390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 8438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 8440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 8450
食堂又は喫茶店 8452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 8456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 8458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 8460
事務所 8470
料理店 8570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 8580
C種 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家 8310
建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 8320
工場(自動車修理工場を除く。) 8340
自動車修理工場 8350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 8360
自動車教習所 8410
畜舎 8420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 8430
自動車車庫 8490
自転車駐車場 8500
倉庫業を営む倉庫 8510
倉庫業を営まない倉庫 8520
卸売市場 8610
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 8620
対象外 一戸建ての住宅 8010
長屋 8020
共同住宅 8030
寄宿舎 8040
下宿 8050
要相談 その他 8990

▲このページのトップへ