【平成30年4月1日からの料金表】

手数料表

■現金取得者向け新築対象住宅証明(すまい給付金証明)手数料

一戸建ての住宅

税込額 (税抜額)

審査区分 証明手数料
適合審査が省略できる場合
  1. 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
    (業務要領第5条の基準に適合している場合に限ります)
  2. 長期優良住宅技術的審査適合証
  3. 低炭素建築物技術的審査適合証
  4. 住宅性能証明書
  5. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書
  6. 性能向上計画認定に係る技術的審査適合証(建築物省エネ法30条)
  7. 認定表示に係る技術的審査適合証(建築物省エネ法36条)
上記のいずれかの書類が提出された場合
または、これらの申請を同時申請する場合
3,240円(3,000円)
型式住宅部分等製造者認証等を取得している場合 5,400円(5,000円)
上記以外の場合 省エネルギー性、耐震性 21,600円(20,000円)
耐久性・可変性、バリアフリー性 10,800円(10,000円)

業務要領第5条の基準

第5条 証明対象住宅は、新築住宅(床面積50平方メートル以上)で、次のいずれかの基準(フラット35S(金利Bプラン)の技術基準)に適合するものとします。

(1) 省エネルギー性に優れた住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上)
(2) 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上)(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
(3) 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
(4) バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)

下記の申請については別途手数料が加算されます。

・限界耐力計算等の特殊な計算方法による場合(耐震)
・共同住宅等の場合、別途見積りとなります。
・変更申請の場合、別途見積りとなります。

・証明書追加発行手数料
税込3,240円(税抜3,000円)/枚
再交付手数料
税込3,000円(税抜2,778円)/枚

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