【平成30年4月1日からの手数料表】

手数料

 当社ポイントカード登録のお客様には、確認・検査・仮使用手数料を現金または振込みで支払い頂いた場合、
 手数料100円に対して1ポイントを付与します。
 1,000ポイントに対し5,000円をキャッシュバックします。ポイントの有効期限は1年間です。(一括契約者は除きます)
 ※ご不明な点については、総務経理Gまたは審査Gまでお問合せください。

■建築物の確認申請手数料

●表1

審査対象床面積 確認審査の区分
確認審査 構造計算書を有する場合の加算
鉄骨造 鉄骨造以外
(木造・RC造・混構造等)
~100m²以内 20,000円 10,000円 25,000円
100m²超~200m²以内 25,000円 15,000円 30,000円
200m²超~500m²以内 35,000円 30,000円 45,000円
500m²超~1,000m²以内 60,000円 40,000円 60,000円
1,000m²超~2,000m²以内 80,000円 50,000円 80,000円
2,000m²超~3,000m²以内 120,000円 60,000円 100,000円
3,000m²超~5,000m²以内 170,000円 70,000円 120,000円
5,000m²超~10,000m²以内 230,000円 80,000円 140,000円
10,000m²超~20,000m²以内 310,000円 100,000円 170,000円

(注) 法第6条の4に基づく特例審査の申請について、適用を受けない場合は5,000円を加算します。

◆ 確認審査の場合は、審査対象床面積により算定します。

1.新築・改築の場合

① 一の建築物ごとの延べ面積を審査対象床面積とします。

② 構造計算書を有する場合は、加算方式とします。

③ 建築物がEXP.Jを有する場合の構造計算書は、構造別にそれぞれ加算します。

④ 建築物が二以上の場合で、同一構造、用途および類似規模であるときは、主たる棟の審査対象面積による額に、他棟は1ランク下位とみなした額の合計額とします。審査対象面積が最下位の場合は、確認審査は10,000円、構造審査は5,000円を減額した額を加算します。

⑤ 建築物が二以上ある場合で、延べ面積が30m²以内の建築物は、他の建築物の延べ面積と加算することができ、それを一の建築物とみなします。ただし、30m²以内の建物が簡易な構造の場合は加算しません。また、これにより審査対象面積が1ランク上位になるときは、加算前の額に5,000円を加算します。

2.増築の場合

① 既存建築物を同一棟として増築する場合は、増築部分の床面積の合計を審査対象床面積とした額に、次の表の額を加算します。ただし、増築部分を含む全体の延べ床面積を審査対象面積とみなしたときの額が相違するときは、いずれか低い方の額とします。

既存の建築物の床面積 加 算 額
1,000m²以内 10,000円
1,000m²超~2,000m²以内 20,000円
2,000m²超 30,000円

※ 法第6条第1項第4号建築物(不適格建築物は除く)は加算の対象外

② 既存建築物が構造既存不適格であり、構造耐力を構造計算により確かめたものは、①の額に表1の構造審査手数料を加算します。

③ 既存建築物の部分が構造不適格であり、構造耐力を耐震診断(第三者機関の耐震診断報告書が添付されている場合を除く)または、耐震改修に係る部分の構造耐力審査を要する場合は、①の額に100,000円を加算します。ただし、法第20条第1項第1号・第3号に該当する場合は見積とします。

④ 既存建築物を同一棟として増築し、構造上一体となる場合で、増築後構造計算書を要する場合は、①の額に増築部分を含む全体の延べ床面積を審査対象面積として表1の構造審査手数料を加算します。

▲このページのトップへ

3.移転・大規模の修繕・大規模の模様替の場合

① 当該建築物の床面積の合計の1ランク下位の床面積の合計を審査対象床面積として算定します。なお、最下位の場合は、10,000円減額します。

② 審査対象床面積が20,000m²を超えるときは見積りによります。

4.用途変更の場合

① 建築物全体を用途変更する場合は、全体を審査対象床面積とします。

② 一部を用途変更する場合は、用途変更を行う部分の床面積の合計を審査対象床面積とした額に、残りの部分を確認審査2の①による額として加算します。

③ 審査対象床面積が20,000m²を超えるときは見積りによります。

5.設計方法による場合

建築物の建築計画において、次の表の設計方法による場合は、次の表の額を加算します。

避難安全検証法または耐火・防火区画性能検証法 新築・増築に係る手数料の20%
限界耐力計算法 200,000円(一の構造計算書当たり)
天空率 10,000円(特例の適用区分当たり)
構造計算適合性判定を要する場合 10,000円(一の構造計算適合性判定建築物当たり)

◆ 計画変更の確認審査の場合は、審査対象床面積により算定します

① 直前の確認済証の交付がCI東海の場合は、変更に係る部分の延べ面積の1ランク下位の床面積の合計を審査対象床面積として算定します。なお、最下位の場合は、10,000円を減額します。

② 直前の確認済証の交付がCI東海以外の場合は、変更後の延べ面積を審査対象床面積とします。

③ 既申請建築物と棟別で増築を行う場合にあっては、増築する建築物の延べ面積を審査対象床面積とします。

④ ①から③以外の場合は、10,000円とします。

⑤ 建築物の計画変更により、確認審査の5の設計方法による場合、または新たに構造計算適合判定を要するものは、確認審査の5の額を加算します。

▲このページのトップへ

■建築物の中間検査・完了検査申請手数料

●表2 検査対象地域

検査対象地域 A地域 B地域 C地域 D地域
愛知県 全地域
三重県 桑名市、四日市市、鈴鹿市、
いなべ市、津市、松阪市、亀山市、
伊賀市、名張市、朝日町、木曽岬町、
川越町、東員町、菰野町
伊勢市、鳥羽市、志摩市、
明和町、多気町、大台町、
玉城町、度会町、大紀町、
南伊勢町
尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、
紀宝町
岐阜県
都市計画区域内
岐阜市、羽島市、各務原市、可児市、
海津市、多治見市、土岐市、岐南町、
笠松町、輪之内町、安八町、坂祝町
大垣市、瑞穂市、瑞浪市、
神戸町、北方町
本巣市、山県市、美濃市、関市、恵那市、
美濃加茂市、中津川市、垂井町、関ケ原町、
揖斐川町、池田町、大野町、養老町、
富加町、川辺町、御嵩町、八百津町
A・B・C地域以外
静岡県
都市計画区域内
湖西市 浜松市、磐田市、袋井市、
掛川市、菊川市、森町
島田市、藤枝市、焼津市、牧之原市、
御前崎市、吉田町

●表3

検査対象床面積 A地域 B地域 C地域 D地域
中間検査 完了検査 中間検査 完了検査 中間検査 完了検査 中間検査 完了検査
~100m²以内 20,000円 20,000円 25,000円 25,000円 40,000円 40,000円 50,000円 50,000円
100m²超~200m²以内 25,000円 25,000円 30,000円 30,000円 45,000円 45,000円 55,000円 55,000円
200m²超~500m²以内 40,000円 40,000円 45,000円 45,000円 60,000円 60,000円 70,000円 70,000円
500m²超~1,000m²以内 70,000円 70,000円 75,000円 75,000円 90,000円 90,000円 100,000円 100,000円
1,000m²超~2,000m²以内 100,000円 100,000円 105,000円 105,000円 120,000円 120,000円 130,000円 130,000円
2,000m²超~3,000m²以内 130,000円 130,000円 135,000円 135,000円 150,000円 150,000円 160,000円 160,000円
3,000m²超~5,000m²以内 170,000円 170,000円 175,000円 175,000円 190,000円 190,000円 200,000円 200,000円
5,000m²超~10,000m²以内 240,000円 240,000円 245,000円 245,000円 260,000円 260,000円 270,000円 270,000円
10,000m²超~20,000m²以内 320,000円 320,000円 325,000円 325,000円 340,000円 340,000円 350,000円 350,000円

(注)

(1) 法第7条の5に基づく特例検査の申請について、適用を受けない場合は5,000円を加算します。

(2) 同一申請者で近傍地(概ね5kmの範囲)を含み、2申請以上であり、同一日に検査ができる場合は、1申請はD・C・B地域順の額とし他の申請A地域の額とします。

(3) 他機関で確認済証交付の場合は検査手数料に下記の額を加算します。

検査対象床面積 加 算 額
~200m²以内 5,000円
200m²超~1,000m²以内 10,000円
1,000m²超~5,000m²以内 20,000円
5,000m²超~20,000m²以内 30,000円

▲このページのトップへ

◆ 検査の場合は、検査対象床面積により算定します。

1 中間検査は、中間検査申請書第3面に記載された検査対象床面積とします。

① 木造は、建築物の延べ面積を検査対象床面積とします。

② 鉄骨造および鉄骨鉄筋コンクリート造は、最初の建て方の柱が受ける梁または桁までの階の部分を検査対象床面積とします。

③ 鉄筋コンクリート造は、検査を受ける階(スラブ配筋)および直下の階を含めた部分を検査対象床面積とします。

2 完了検査は、完了検査申請書第3面に記載された検査対象床面積とします。

① 新築・改造の場合は、確認審査の1の①④⑤を準用します。

② 検査対象地域がBからDまでの地域にあって、1申請の建築物が2以上の場合は、1の建築物は当該検査対象地域で算定した額とし、他の建築物は全て検査対象地域をAとして算定した額の合計額とします。

③ 増築の場合は、確認審査の2の①を準用します。

④ 移転・大規模の修繕・大規模の模様替の場合は、確認審査の3を準用します。

⑤ 追加説明書の提出があった場合は、10,000円の手数料が必要となります。

3 建築物エネルギー消費性能適合性判定の適合義務のある建築物の場合にあっては、建築物の検査手数料に次の表の額を加算します。

床 面 積 加 算 額
~5,000m²以内 30,000円
5,000m²超~20,000m²以内 50,000円

◆ その他

次に揚げる場合は、別途見積となります。

① 一開発区域において、継続して多数の申請が見込まれるとき、その他事務処理の効率が見込まれるとき。

② 検査において、宿泊を要する等の特別なとき。

③ 手数料規程に定められていない事項(審査・検査対象床面積が20,000m²を超えるときなど。)のとき。

▲このページのトップへ

■工作物および建築設備の確認申請・完了検査申請手数料

1.確認審査の場合

区 分 手 数 料
工作物 広告塔等/1基当たり 20,000円
擁壁/1申請当たり 20,000円
遊戯施設等/1基当たり 300,000円
建築設備 型式部材等製造者認証を受けたエレベーターまたはエスカレーター/1基当たり
20,000円
小荷物専用昇降機/1基当たり 20,000円
上記以外のエレベーターまたはエスカレーター/1基当たり 40,000円

(注) 申請者が同一で2申請以上あり同一構造、用途および類似規模のときは、2申請目からは確認審査手数料表の2分の1の額とします。

2.計画変更の場合

① 確認申請手数料の2分の1の額とします。

② 他機関で確認済証交付の場合は確認審査手数料表の額とします。

3.完了検査の場合

検査対象地域は表2を参照

区分 A地域 B地域 C地域 D地域
工作物 広告塔等/1基当たり 20,000円 25,000円 40,000円 50,000円
擁壁/1申請敷地当たり 20,000円 25,000円 40,000円 50,000円
遊戯施設等/1基当たり 300,000円 305,000円 320,000円 330,000円
建築設備 型式部材等製造者認証を受けたエレベーターまたはエスカレーター/1基当たり 20,000円 25,000円 40,000円 50,000円
小荷物専用昇降機/1基当たり 20,000円 25,000円 40,000円 50,000円
上記以外のエレベーターまたはエスカレーター/1基当たり 40,000円 45,000円 60,000円 70,000円

(注)

(1) 申請者が同一で2申請以上あり同一構造、用途および類似規模のときは、2申請目からは検査手数料表の2分の1の額とします。

(2) 同一申請者で近傍地(概ね5kmの範囲)を含み、2申請以上であり、同一日に検査ができる場合は、1申請はD・C・B地域順の額とし他の申請はA地域の額とします。

(3) 他機関で確認済証交付の場合は、検査手数料表の2倍の額とします。

▲このページのトップへ

■仮使用認定申請手数料

申請対象区域 A地区 B地区 C地区 D地区
建築物(CI東海で確認済証交付の場合) 40,000円 45,000円 60,000円 70,000円
建築物(他機関で確認済証交付の場合) 50,000円 55,000円 70,000円 80,000円
工作物・建築設備 見積りによります。

■再検査手数料

検査対象区域 A地区・B地区 C地区・D地区
建築物・工作物・建築設備 10,000円 30,000円

※ 宿泊を要する等特別な場合は、別途見積りとなります。

■証明書手数料

証明書手数料 税込3,000円(税抜2,778円)

▲このページのトップへ