① 一の建築物ごとの基本手数料とします。

② 一の建築物で構造計算を行った棟数が2以上の建築物の部分がEXP.J等で接しているときは、一の建築物の基本手数料と、基本手数料×30％(構造
　計算を要する構造上の棟数-1)の合計額とします。

③ 二以上の建築物の場合にあって、一の建築物が30m²以内のときは、他の建築物と加算した床面積の合計＝審査対象床面積による基本手数料とする
　ことができます。

④ 二以上の建築物の場合にあって、同一構造、用途及び規模であるときは、一の建築物ごとの基本手数料と、他の建築物の基本手数料の１ランク
　下位の基本手数料(最下位のときは、特例5,000円、それ以外の建築物は10,000円を減額します。)の合計額とします。

既存建築物に同一棟（既存建築物の部分にEXP.J等で接して増築を行う場合に限ります。）として増築を行う建築物の部分は、次の各号によります。

① 増築を行う建築物の部分の基本手数料と、既存建築物の部分の２分の１の面積(増築を行う建築物の部分の審査対象床面積を限度)を審査対象床面
　と見なしたときの基本手数料の合計額とします。
　※増築後の建築物が法第６条第１項第４号の建築物（既存不適格建築物を除く）を除きます。

② 増築を行う建築物の部分にあって、二以上の建築物の部分がEXP.Jで接しているときは、当該増築を行う建築物の部分の床面積の合計を「１新築・
　改築」の②に準じた基本手数料の合計額と、既存建築物の部分は前①による基本手数料の合計額とします。

次の表による設計方法に特性を有する場合は、それぞれ次の表による手数料とし、「１新築・改築」又は「２増築」の基本手数料に加算します。

※(5)は、別棟で増築を行うときは、増築する建築物の等時間日影線が敷地内で収まる場合を除きます。

① 移転・大規模の修繕・大規模の模様替えを行う部分の基本手数料とします。

用途変更を行う場合は、次の各号によります。

① 建築物全体の用途変更を行う場合は、当該建築物の基本手数料とします。

② 建築物の一部の用途変更を行う場合は、用途変更を行う部分の床面積による基本手数料とします。

検査対象地域別の手数料

①　「◇建築物・工作物又は建築設備の検査（中間・完了・仮使用認定）の検査対象地域別による手数料」による手数料を「2.中間検査」、「3.完了
　　検査」又は「4.仮使用認定」に加算します。

②　同一申請者で近傍地（概ね５㎞の範囲）を含み２申請以上であり、同一日に検査ができるときは、遠隔地の１申請の①の手数料とし、他の申請の
　　手数料は要しないものとします。

③　再検査の手数料は、10,000円に「◇建築物・工作物又は建築設備の検査（中間・完了・仮使用認定）の検査対象地域別による手数料」による
　　手数料の合計額とします。

④　他機関で建築確認を受けた場合の検査手数料は、各検査申請手数料と確認申請手数料を加算した合計額とします。ただし、中間検査又は仮使用
　　認定検査において加算した場合は、その後の検査においては加算しません。

①　木造は、一の建築物の基本手数料とします。

②　鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造は、最初の建て方の柱が受ける梁又は桁までの階の部分の基本手数料とします。

③　鉄筋コンクリート造は、検査を受ける階（スラブ配筋）及び直下の階を含めた部分の基本手数料とします。

①　新築・改築

イ　一の建築物ごとの基本手数料とします。

ロ　二以上の建築物の場合で、一の建築物が30㎡以内のときは、他の建築物の床面積の合計＋建築物が30㎡以内の床面積の合計＝審査対象
　　床面積による基本手数料とすることができます。

ハ　二以上の建築物の場合で、同一構造、用途及び規模であるときは、一つの建築物の基本手数料＋他の建築物の基本手数料の1ランク下位の
　　基本手数料（最下位のときは、特例及びそれ以外の建築物とも5,000円を減額します。)の合計額とします。

ニ　仮使用認定の建築物の場合は、検査対象床面積－仮使用認定の検査対象床面積×80％＝審査対象床面積による基本手数料とします。

②　増築

既存建築物に同一棟として増築を行う建築物の場合は、次の各号によります。

イ　増築を行う建築物の部分の基本手数料＋既存建築物の部分の２分の１の面積（増築を行う部分の建築物の部分の検査対象面積を限度）を検査
　　対象床面積と見なしたときの基本手数料の合計額とします。
　※ 増築後の建築物が法第6条第1項第4号の建築物（既存不適格建築物を除きます。）を除きます。

ロ　増築を行う建築物の部分にあって、二以上の建築物の部分がEXP.Jで接しているときは、当該増築を行う建築物の部分の床面積の合計の
　　基本手数料＋既存建築物の部分は前イによる基本手数料の合計額とします。

③　建築物エネルギー消費性能適合性判定を要するもの(判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合を除きます。)

イ　直前の省エネ適合性判定をＣＩ東海から受けている場合は、省エネ適合性判定を要する建築物ごとの完了検査基本手数料+基本手数料×20％
　　の合計額とします。

ロ　直前の省エネ適合性判定をＣＩ東海から受けていない場合は、省エネ適合性判定を要する建築物ごとの完了検査基本手数料+基本手数料
　　×40％の合計額とします。

※　同一棟増築の場合は、｢②増築｣による増築合計手数料+増築合計手数料×20％の合計額とします。

④　移転・大規模の修繕・大規模の模様替えは、移転・大規模の修繕・大規模の模様替えを行う部分の基本手数料とします。

⑤　追加説明書が提出され審査及び検査を要する場合の手数料は、「●建築物の計画変更確認」および「●建築物の検査」の「3.完了検査」を準用
　　します。

仮使用を行う対象床面積の合計による基本手数料とします。

基本手数料